朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
非正規３５・２％過去最高/労働力調査 女性は５４・５％
総務省が１９日発表した２０１２年平均の労働力調査詳細集計によると、雇用者（役員を除く）に占める非正規雇用労働者の割合は３５・２％と、１９８４年の調査開始以来、最も高い割合となりました。前年に比べ０・１ポイント上昇しました。 男女別に見ると、男性は０・２ポイント低下し１９・７％、女性は０・１ポイント上昇し、５４・５％となりました。 雇用者総数は５１５４万人と、前年に比べ９万人減少しました。このうち、正規雇用労働者は１２万人減少の３３４０万人。非正規雇用労働者は２万人増加し、１８１３万人と、調査開始以来最多となりました。パート・アルバイトは１２万人増の１２４１万人となりました。契約社員・嘱託は３５４万人、派遣社員は９０万人でした。 失業期間が１年以上の完全失業者は１０７万人。年齢別に見ると、１５～２４歳の若年層は１３万人、２５～３４歳は２６万人となりました。若者の長期失業は依然として深刻な状態
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2ch人気まとめ