家庭でランドセルを買わず、市で支給されたものを使う茨城県日立市 家庭環境の差や子供の雑さを考えると非常に合理的ではという話かるけん @gorira_bomb 茨城県日立市はランドセルが市から支給されるから家庭では買わないんだけど、貧富の差が出なくていいと思うね。制服も支給されればいいのにと思う。なんとか主義っていうんじゃないけど基本は平等がいいよ。特に子供はね。 2019-06-13 20:43:19 リンク www.city.hitachi.lg.jp 日立市教育委員会｜ランドセルについて 日立市にお住まいで小学校に入学する新1年生へ、入学式当日にランドセルを贈呈しています。
「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 すくすくスクール事業は平成１７年、それまであった小学校１〜３年生を対象にした学童クラブを、１〜６年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後６時まで。 補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約１３００人の児童が補食を希望している。 補食の費用は実費で、希望者から月に１７００円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約１千万円に上るほか、補食を実施するための人件
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
異例！ 都内の小学校で「ママ友」会合禁止令〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
都内の公立小学校の入学式で、ある通知が配られた。「保護者間交流に関するお願い」と記され、内容はこうだ。 「学校外での有志による保護者サークル等の開催について自粛をお願いします」 保護者間、特に母親同士の会合を禁止する「ママ友会禁止令」だ。トラブル防止を目的に、特定の親同士で仲良くせず、学校が開く保護者会を通じて幅広くつきあうように求めている。 学校関係者によると、2年前から入学式で配布するようになったという。中学受験を控えた5、6年生の保護者には、友だちの志望校を学校に問い合わせることも自粛するよう呼びかけている。同校では過去に、私立中学校に合格した子の親になりすまし、入学辞退の電話を中学校にかけた親がいたからだ。 通知ではこのほか、ママ友同士のトラブルにつながりがちな学校への子どもの送迎も控えるよう求めている。フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の
橋下市長「多数で少数いじめ、ぶち殺せばいい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は７日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶち殺したらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調した。 市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を（立てるべきだ）。一線を超えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案した。
教員養成課程6年制について。答申(案)を読んでみました。 - まだ書きさしの
先日のニュース「教員養成課程:「６年」確認*1」が気になったので、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申（案））*2」を読んでみました。 文科省が出している「概要*3」が最もシンプルですが、以下、項目をざっくりとまとめてみます。それでも、長いのですけれど。 〈１〉現状と課題 １.これからの社会と学校に期待される役割 グローバル化や情報化などの社会変化によって、学校教育で求められる人材育成像が変化している。 21世紀を生き抜くには、「思考力・判断力・表現力等の育成」「学習意欲の向上」「多様な人間関係を結ぶ力の育成」等が必要で、これは、言語活動・協働的な学習活動を通じて効果的に育まれる。 学校現場での課題は、いじめ、特別支援教育の充実、ICTの活用など複雑化。 ↓ 教員はこれらに対応できる専門的知識・技能を向上させ、チームとして組織的・効果的な対応を行う必要があ
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