ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc
ロシア外務省の情報新聞局が9月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同5日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と
【10月5日 AFP】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は5日、談話を発表し、11月の米中間選挙に中国が干渉しているとのマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領の主張に対し、「いわれのない非難」で「大変ばかげている」と反論した。 ペンス副大統領は4日、中国による軍事的威圧や人権および知的財産権の侵害について強く非難し、中国を11月の米中間選挙に干渉する悪玉とみなす姿勢を示した。 華報道官はペンス氏の主張について、「中国の国内・外交政策にいわれのない非難を浴びせ、中国が米国の内政と選挙に干渉していると中傷した」と反発。米国側が中国との正常な交流や協力関係を非難することは「大変ばかげている」と批判した。 また「中国は内政不干渉の原則を順守しており、米国の内政や選挙への干渉には関心がない」と強調し、米国に対し「悪い行いを正し、中国に対する根拠のない非難や中傷、中国の国益
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。 同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、大きな転換を迎えたと指摘。安倍政権の歴史修正主義的な姿勢を報じたGermis氏に、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、安倍政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。 日本は大きく変化した Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の1年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。 同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きなギャップがあり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに(読売新聞)。 なお日本の菅官房長官は22日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で2030年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は11日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は11日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 13日に
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