鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
彼氏から何年もDVの被害に遭い続け、メンタルが壊れた女が居るとしよう。 そんな女と付き合いたいだろうか。 「俺はDV男じゃないのに、なぜ見ず知らずのDV男が壊した女を治さなくちゃならないんだ?」とは思わないだろうか。 「そんな風になる前に、DVだと気付いた時点ですぐ別れていたらここまで病まずに済んだのに」とも思うだろう。 なぜDVされても何年も別れられないのだろう。メンタルが壊れて限界に来るまで、DV男を捨てることが出来ないのだろう。 大体は「自信がないから」と「責任感が強いから」の二つのパターン、あるいは併発しているパターンだ。 「この人と別れたらもう次の彼氏は出来ないかもしれない…」という自信のなさ。 「私が見捨てたらこの人はどうなってしまうの…」という過剰な責任感。 ブラック企業で使い潰される人材によく似ている。 「付き合う前(就職する前)に見抜けよ」というのは、あまりに異性や社会を
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。
自民党の治安・テロ対策調査会は20日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、4月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
麻生副総理兼財務大臣は、札幌市で講演し、株価の値上がりが続いていることについて、年金財政の改善につながり、投資家だけでなく広く国民の利益になるという考えを強調しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいると思うが、年金は株式の運用で成り立っている。7月に年金の運用状況が出てくるが、これだけ株価が上がれば、必ず年金の運用益が出てくる」と述べ、株価の値上がりは年金財政の改善につながり、投資家だけでなく広く国民の利益になるという考えを強調しました。 そのうえで、麻生副総理は「株価は上がっているが、『3本目の矢』が出てこないかぎり、デフレ不況対策は途中で失速する。民間の経済が成長しなければ景気は長く持続しない」と述べ、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略が重要だという認識を示しました。 さらに、麻生副総理は「衆議院と参議院で政治が安定しな
自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。 民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は、夏の参院選の総合政策集「Jファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。 現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑(しんぴょう)性に乏しい「30万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。 中国や韓国などアジ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、(取材対応を)やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月13日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は17日、
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙(じゅうりん)される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 (1)アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に「活断層がある」と評価した15日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の5原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】 原発の止まった町はいま 高浜を悩ませる国の“どっちつかず” ◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約6万8千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する
消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡って、自民党と公明党、それに民主党の3党は、禁止する対象のセールを、「消費税との関連を明示しているものに限る」とする修正を行うことで合意し、法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。 消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案は、現在、衆議院で審議が行われていますが、どういった売り方が禁止されるのかを巡って、政府側の答弁が一時混乱しました。 これに関連して、民主党は「法案で明確に示していないことが混乱の原因だ」などとして、禁止の対象を定めた条文に、「消費税との関連を明示しているもの」という文言を加えるなどの修正を求め、自民党と公明党も、これを受け入れることで合意しました。 修正案では、「春の生活応援セール」や「3%値下げ」といった、消費税に言及していないセールは禁止されないことになります。 法案ではこのほか、来年4月の消費税率の引き上げ以降、負担が
安倍首相は13日の参院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、「(賠償や廃炉などの問題)すべてを東電に押しつけるのは間違っている。国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べた。 民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。 現在の東電支援の枠組みは、賠償費用などについて政府が原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限に必要な資金を肩代わりし、東電が長期間にわたって返済する計画だ。しかし、東電は原発事故の賠償費用や福島第一原発の廃炉や除染費用などが10兆円を超えるとの見方で、追加支援が必要との立場だ。 東電は、福島第一原発事故の影響や火力発電の燃料費の増加で2013年3月期の税引き後利益が6852億円の赤字で厳しい経営が続いている。さらに、現行の支援の枠組みである総合特別事業計画が前提としている柏崎刈羽原発(新潟県)の早期の再稼働は見通しが立たず、計画を抜本的
自分は“やればできる人間”だと思っている「中二病」、そんな中二病を否定する 「大二病」ときて、社会人2年目が陥る「社二病」の上に立つ 管理職2年目がかかりやすいという「管二病」が話題になっている。 主な症状としては、以下の通りだ。 部下の意見に耳を貸さなくなる 仕事を教えず「これも勉強だ」などと言って突き放す ノルマを与えるだけでマネージメントはしない 人を感情が無いモノのように扱う えー、数日前に話題になっていた「社二病」という造語に対抗して 管二病という言葉を作って漫画を書いてみました。 管理職に昇進したことによる万能感を勘違いし、本来の業務であるマネジメントを 忘れ暴走することを管二病と定義して漫画を描いてみました。 発症した場合、特効薬が無い難病であるため完治は困難です。 稀に部下を追い込んで退職させることもありますが、自覚症状はありません。 なおこの記事作成にあたっては自分の体験
安倍政権の産業競争力会議(成長戦略を議論する会議)において、医療では以下のようなことが検討されています。 「疾病の種類に応じて自己負担を変える、例えば風邪の場合は自己負担7割」 「自己負担の“最低”限度額を設定し、少額な治療費は全額患者の自己負担」 「軽度のデイサービスは全額自己負担、デイケアは3割負担」 「(医療)市場の拡大が財政負担とならないように保険制度のあり方を見直す」 「介護予防や軽症者へのサービス、中重度の上乗せサービス(例えば配食サービス)は民間保険(自己負担)でカバーする」 「規制撤廃により保険外併用療養費のさらなる範囲拡大」 他にもあるのですが、これら検討されていることは全て “医療の公的負担を減らし、民間に任せる”(=自己負担で受けてもらう)以外のなにものでもありません。 私たちは、「求める医療を、いつでも好きなところで、お金の心配をせずに自由に受けられる」ことがもはや
個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号(マイナンバー)制度」導入法案が9日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決された。参院に送付される。 マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。 また、この日の衆院本会議では、国際結婚が破局した際などの子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に必要な国内手続きを整備するハーグ条約実施法案も全会一致で可決され、衆院を通過した。 関連記事0増5減の新区割り法案、今国会で成立へ 衆院で可決(4/23)「0増5減」法案、きょう採決強行
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