45歳以上の大企業社員のリストラが話題になっていた。 最近の大企業のリストラ ・味の素：50歳以上 100人 ・カシオ：45歳以上 200人 ・エーザイ：45歳以上 100人 ・ファイザー：50歳以上 200人 ・LIXIL：50歳以上 人数定めず ・KIRIN：45歳以上 人数定めず 全て2019年のニュース 45才以上が対象者なのは共通 pic.twitter.com/NvUGOH0sR6— スイッチ (@Ebisu0808Fumiko) December 1, 2019 新卒で入った会社で粉骨砕身働いて、40にして惑わず、「さァこれから会社で頑張ろう」といったタイミングでリストラされるのはいたたまれないだろう。 40代の社員がリストラされるのは利益に比べて賃金が高すぎるためだが、人の能力は働いた期間に比例して伸びていくわけではない。 どの部署に配属され、どんなキャリアを歩み、どんな専

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト

住友化学がこの2月12日に発表した新中期経営計画（新中計／2013〜15年度）に、証券アナリストの間で「病人がフルマラソンをするよう」との見方が広がっている。 ●事業拡大より借金返済が先 同社が発表した新中計の目標設定は15年度（16年3月期）に売上高2兆4000億円（12年度見込み比2.1％増）、営業利益1400億円（同2.8倍）、経常利益1500億円（同3.3倍）という大変意欲的なもの。 だが、有利子負債は1兆700億円（13年3月期見通し）まで膨らんでいるのに対し、12年3月期第3四半期の自己資本は4360億円。つまり、経営安全性を示すD／Eレシオ（自己資本に対する有利子負債の割合）は前期決算時点で2.5倍と、かなり厳しい数値。D／Eレシオは過去5年間の通期でも上昇し続けており、化学大手の中で特に財務体質が脆弱と指摘される理由にもなっている。 したがって「新中計でまずなすべきは、病気

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。今の通常国会での成立を目指す。消費税は14年4月に5%から8%に、

綿密な計画策定とPDCA（計画・実行・検証・見直し）サイクル中心のマネジメントを否定し、経験学習を重視したマネジメント論を提唱していることで知られるカナダのマギル大の経営学者、ヘンリー・ミンツバーグ氏が来日、2013年2月19日に都内で講演を行った（写真1）。複数のIT企業関係者を含むおよそ100人のマネジャーが同教授の言葉に真剣に耳を傾けた。 ミンツバーグ教授は『マネジャーの実像　「管理職」はなぜ仕事に追われているのか』（日経BP社）や、『H. ミンツバーグ経営論』（ダイヤモンド社）などの著作を持つ。今回のイベントは、かねてから同教授と交流のあった人事専門家などが所属する人材育成支援サービス会社、ジェイフィールが主催したもの。参加者は同教授の講演を聞いた後に、自らの経験を振り返って語り合い共有する内省と相互コーチングのセッションを、6～7人ずつに分かれた各々のテーブルでを体験。その後、同

「結論を言う。2004年から11年まで（既存店売上高は）8期連続プラスの業績だった。12年12月期は9期ぶりに減収減益で終わった。今年は増益を目指すということだ」――日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、2月8日に開かれた12年12月期本決算説明会の場でそう宣言した。 値引き戦略行き詰まり、7期ぶり営業減益 さぞ悔しい決算だったのだろう。会社が同日開示した前12年12月期決算は売上高2947億円(前期比2.5％減)、営業利益247億円(同12％減)と昨年12月に発売した「会社四季報」新春号の着地予想(売上高2950億円、営業利益245億円)とほぼ同額だった。 営業減益決算となるのは05年12月期以来7年ぶりだ。既存店売上高も前期比96.7％と、原田氏が04年にトップに就任して以来、初の減収に転じた。出退店に関しては出店101、退店119(前期は各101、105)、12月末

► 2024 (11) ► 3月 (7) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (10) ► 6月 (2) ► 5月 (3) ► 4月 (3) ► 3月 (6) ► 2月 (

マクドナルド原田社長、2013年度中の値上げを表明 「円安の影響ある」 1 名前： 猫又(福岡県)：2013/02/07(木) 21:30:27.52 ID:JPWWtBXf0 日本マクドナルドホールディングスが７日発表した2012年12月期の連結決算は、純利益が前の期比３％減の128億円だった。価格の高いハンバーガー類の販売が振るわず、既存店売上高が減少した。売上高は３％減の2947億円だった。営業利益は12％減の247億円と７期ぶりのマイナスとなった。13年12月期の連結売上高は前期比９％減の2695億円、営業利益は２％増の252億円、純利益は10％増の141億円を見込む。 同日会見した原田泳幸・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今期は戦略転換の過渡期。好採算のメニューへの注力で、年後半にかけて業績は回復する」と話した。また「値上げも今期中の検討課題だ。円安の影響もあり、コストは上昇傾向にあ

セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ

鉄道運行に伴う2030年の消費電力量を10年比で2割削減へ――。国土交通省が7月末に新たに掲げた目標数値に対し、国内の鉄道事業者から反発が相次いでいる。ブレーキをかけた際に生じた電力を別の列車の加速に利用するシステムなど、鉄道各社は省エネに向けた様々な施策は積み上げてきている。ここにきて政府の「協力要請」は唐突にみえ、疑問の声が渦巻いている。7月30日。国交省が開いたJR7社と私鉄16社が参加

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい