おめーらが家庭を持たないから、人口減で移民が必要なんだろうが… せめて、これからの子どもたちが多様性のある友達を作れるように移民推進しろよ てか、学生時代のイジメだか何だか知らないけどさ、いつまで人嫌いをひきずってるわけ？ 大人になって人類の義務を果たせよ…いつまでアニメ萌え萌えしてるの？ こんな奴らがcolaboや黒人を差別して、汚染水で中国の人たちを苦しめてるのかと思うと 暗澹たる気持ちになるわ…第二次世界大戦大戦時の併合国への保障が、歴史上一度も無いのは驚くべき事だ ナイキやブルアカみたく、性的消費が無く女性も安心して遊べる健全なゲームは 今の日本には作ることができないのか？　ホント溜息しか出ない

世の中 ｢日中戦争｣と｢大阪万博｣は残念なほど似ている…日本人が｢ぐだぐだ｣｢ダラダラ｣を止められない根本原因 ｢旧日本軍的｣な意思決定の正体

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇

悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、安倍派（清和政策研究会）を中心に３９人の国会議員に離党勧告などの処分を下した。しかし、８日に報道されたＮＨＫの世論調査で内閣支持率が昨年１２月の２３％に並ぶ過去最低を記録するなど、首相が期待していた支持率回復には至っていない。 ネット上では「＃岸田やめろ　の声いっぱい！！」「すごいね、１０万ツイート！！！　トレンドに常にいるし、今まで、ここまで嫌われた人、いたかな？　ある意味、嫌われ方が歴史的快挙」「ご本人は息抜きのアメリカですが、私達国民はもうヘトヘトのボロボロです」「こんなに支持率なくても長く居座った総理が他にいた？　なんて神経図太いの？　増税、海外へのばら撒きにはうんざりです」「『諦めさせる政治、忘れさせる政治』わざと政治不信を深めさせ関心無くそうとするかの岸田首相」など厳しい声があふれた。

ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 > ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ 2000年ぐらいに富士通が全社で成果主義を導入したら「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」「管理職の評価は相対評価ので馴れ合いだったので、優劣が付けられなくなった」その結果、組織全体の生産性が低下したと本社人事部の城繁幸が著書で書いてる。 x.com/fukuei_you_no_… 2024-04-07 19:16:36 福泳祐一@祝厩舎初勝利 @fukuei_you_No_1 年功序列から成果で評価するって ここ最近色んな会社が変わりつつあって ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ って思ってる人が多いんだなぁ みんなすごいなぁ 成果主義になったときに 自分が今より評価される側だと思っているのね 私はこのままでいいわ 2024-04-07 19:12:55

「配属ガチャ」で「アタリorハズレ」…新卒社員、悲喜こもごも最近、よく耳にする「配属ガチャ」。これは新卒入社で勤務地や職種への配属が希望通りにいくとは限らないことを、カプセルトイの「ガチャ」になぞらえた言葉です。 本来のガチャは何が出てくるか分からないドキドキ感が醍醐味ですが、「配属ガチャ」は企業が決定する人員配置や配属は人事戦略に紐づいた合理的な判断によるもので、もちろん本来のガチャの要素はありません。実際には「配属ガチャで希望部署に行けず……」「配属ガチャで勤務地がまさかの地方……撃沈」などと、どちらかといえばネガティブなシーンで耳にすることが多いようです。 配属ガチャで「アタリ」とされるのは、希望の部署や勤務地に配属され、配属結果に納得がいっている状況。たとえ希望通りでなくても、上司に恵まれたり、仕事内容が面白かったり、キャリア形成のうえで有利だったりすると、希望通りでなくてもアタリ

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フェルヲ @makkinze 60歳前後の女性エリートの話を聞く機会があったのだが、ワークとライフは徹夜で解決、ハラスメントは仕事の結果で黙らせるって感じの戦闘民族で、彼女らが男女共同参画の旗印になるのだとしたら、現代を生きる大多数の人たちにとっては呪いになるだろうな、と思った 2024-04-07 18:08:23

フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地

少し前のことだが、友人が経営する会社の幹部会議に参加した時のことだ。 「いつまで昔の意識を引きずってるんや！」 「環境に適応することを意識せんと、ホンマに生き残れへんぞ」 そんな言葉で、部課長たちを叱責する友人。 メモを取っている幹部も何人かいるが、明らかに納得感のある顔をしていない。 そのため会議後、友人から感想を聞かれた時にこんなことを答えた。 「そうやな…、率直に言ってスマン。あの内容では時間の無駄やと思った」 不機嫌そうな顔をする友人だが、構わず言葉を続ける。 「まあ聞けや、理由は2つや。抽象的な指示をしたところで人の行動は絶対に変わらんぞ。『環境に適応することを意識しろ』って、具体的に何しろっていうねん」 「……」 「それから、こっちのほうが問題なんやけど、お前本当に、環境に適応することが大事やと思ってるんか？」 「当たり前やろ、それはさすがにムチャクチャな意見やわ」 「ムチャク

世の中 『「紅麹サプリ」の小林製薬 安倍元首相と自民党に「34年間で計1391万円」モーレツ献金の過去｜日刊ゲンダイDIGITAL』へのコメント

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自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

「自分と身内にとことん甘い」「国民なめすぎ」岸田首相、長男・翔太郎氏の「秘書活動復帰」で非難轟々 社会・政治　投稿日：2024.04.04 19:21FLASH編集部 自民党の裏金事件をうけ、4月4日、関係する39人の国会議員らの処分が正式決定された。処分に関しては、政治資金収支報告書の不記載が、5年間で500万円以上あるかどうかが判断基準となったようだ。 「塩谷立元文科省と世耕弘成前党参院幹事長の2人には、2番めに重い『離党勧告』が、下村博文元政調会長、西村康稔前経産相の2人には、1年の『党員資格停止』が下されました」（政治担当記者） 安倍派幹部に厳しい処分を下す岸田首相だが、実は、岸田派でも会計責任者が立件されている。にもかかわらず、自身の処分は見送る方針の岸田首相に対し、「自分だけでなく、身内にも大甘なようだ」と在京テレビの政治部記者が憤る。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首

「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

世の中 『『『｢ルール無視のバカ自転車｣はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな｢自転車免許｣ではまったく意味がない理由 ｢バカでもとれる免許｣をつくっても税金のムダ』へのコメント』へのコメント』へのコメント

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