田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止

KBCアサデス、JOC経理部長自殺ニュース差し替え https://t.co/cVIbLHykJT

大阪における『🌻維新のコロナ対策🌻』 2020/4/3バージョン 大阪は感染を抑えすぎた⁉️ https://t.co/PmJtLCfoJu

【ワシントン＝岩田仲弘】「森喜朗氏（８３）は去らねばならない」。米国内で東京五輪の独占放送権を持つＮＢＣテレビがウェブサイトに載せたオピニオン記事は、女性蔑視発言による森氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任に大きな影響を与えた。寄稿した米パシフィック大教授（政治学）のジュールズ・ボイコフ氏（５０）は１２日、本紙の取材に「森氏の発言は五輪に深く根づいた性差別の問題をさらけ出した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もこれを機に不公正の是正に取り組むべきだ」と訴えた。

道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。

ＮＨＫが６月に予定する組織再編で、「ＥＴＶ特集」などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上し、現場から説明を求める要望書が出たことについて、上田良一会長は７日、「文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保する」と定例会見で述べた。「ＥＴＶ特集」や「ハートネットＴＶ」など同部の番組を継続することも強調。実際に部を分割するかどうかは明言を避けたが、担当者は「（現場の）理解は得られつつある」と説明した。 ＮＨＫは現在、制作局内の組織再編を検討している。今年に入ってから、制作局の八つの部を、六つの「制作ユニット」に再編し、文化・福祉番組部だけが二つのユニットに分割される案が出ると、部から制作局長に説明を求める要望書が提出された。同部には「ＥＴＶ特集」などで権力に厳しい姿勢で臨む番組を作ってきたとの評価があるため、今回の組織改編を「解体」などと伝える報道も出て波紋を呼んでいた。 上田

この前テレビをつけたら国会中継（衆院予算委）をやっていた。旅行の出発当日で荷造りしながらつけっぱなしにしていたら、途中で自民党の萩生田光一議員が質問者として出てきた。 萩生田議員は、日本会議と創成「日本」のメンバーで、国粋主義者で、安倍首相の追従者の筆頭、という漠然とした知識はあったけれど、実際に喋っているのをきちんと見るのは初めてだった。 萩生田議員の名前は、西村康稔議員とセットで「安倍首相の熱心な追従者」として覚えていた。 清和会の中で次期大臣の座を狙う二人だが、西村議員が、西日本豪雨の際に安倍首相や小野寺防衛相を含む自民党議員が宴会をしていた写真をTwitterにアップして大炎上させたり、総裁選で「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と神戸市議を恫喝したことがバレたりして、「失点」を重ねている中で、萩生田議員の方がリードしている、というようなニュースを去年に見て、この二人の名前

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東京・原宿の竹下通りで１日未明、暴走した軽乗用車に通行人８人が相次いではねられ負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳の日下部（くさかべ）和博容疑者（２１）＝大阪府＝が「死刑制度を多くの国民が支持していることが許せず、たくさんの人を殺したかった」などと述べていることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は供述内容を慎重に検討するとともに、事件に至る経緯を調べている。 捜査関係者によると、日下部容疑者は逮捕後の調べに対して「死刑制度への報復」と動機を説明し、「死刑制度に反対だった。制度は国民の総意（だと思っている）。だから、なるべく多くの人を狙った」と供述しているという。日下部容疑者は事件後、車を乗り捨てて逃走。身柄を確保された当初は「逃げた後も事件を起こそうと思っていた」などと話し、オウム真理教についても言及したというが、警視庁は教団との関係はないとみている。 日下部容疑者は「明治

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定され、今後５年で大型護衛艦を改修して事実上、空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入して搭載する方針や、宇宙・サイバー空間といった新たな領域での防衛力強化などが盛り込まれました。向こう５年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になります。 それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、宇宙やサイバー空間でも優位に立つことを目指しているほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威も本質的には変化していないなどとして、格段に速いスピードで厳しさを増していると指摘しています。 このため日本は、従来の陸・海・空だけでなく、新たな領域の宇宙やサイバー空間にも対応して戦略的に活動する「多次元統合防衛力」を構築するとして、宇宙の専門部隊の創設や、サイバー防衛隊の拡充で「サイバー反撃能力」を

衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…

神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族４人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。

経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 画像は番組公式サイトのキャプチャ 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ

警察によりますと、19日午前４時すぎ仙台市宮城野区の東仙台交番で警察官が男に刃物で刺されて死亡したということです。交番にいた別の警察官が男に発砲し男は死亡したということです。警察は現場の状況を詳しく調べています。

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。 １２年の法案は「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と診断された状態