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例えば、の話ですけれども 温泉むすめに頼っているあなた方が経営する施設の源泉に猛毒が流し込まれたとして そのために利用客に甚大な被害が被る、といった可能性は考慮しておいででしょうか？ あくまで仮定の話ですれども。 もちろん私はそんな真似はしませんよ？ そんな最悪なケース起こっても良いとはまったく思いませんから。 けれども、今の世の中何が起こるか分かりはしませんからね。 少なくとも「温泉むすめ」なんて性的搾取を利用した企画に乗っかって商売しようなどという施設に対して良い感情をもたない人は大勢いますからね。 そういう最悪なケースを回避するためにも、「温泉むすめ」を利用してる経営者の皆様は迅速に誠意のある謝罪をしたほうがいいと思いますけどね？ 以上、ただの意見表明でした。 日本国には思想の自由、発言の自由がございますから。

正義のミカタ。このペースだと、2か月先の新型コロナはかなり落ち着く可能性が高い https://t.co/cuyiRPGMFw

いろいろあってオリンピックの公式プログラムを読んでるのですが、すごい広告が出てきて圧倒されている https://t.co/DqD1IN88yV

大阪府で、時短協力金の申請者が亡くなった場合に相続人に⽀払うことは法的に困難であることを顧問弁護⼠に確認していると、問題の報道直後に吉村知事は言っていました。 その文書を請求してもらったところ、2枚目に愕然。 不支給チーム？… https://t.co/alYufbkoaV

加藤 江 | トリピ @kato0718ko ホテルのチケットができるステイギフト（特許取得済み）、デジマ、旅行メディア事業をやっています。医者をやるよりも大きな価値を生み出したいと思い医学部を辞めて起業5年目。 世界を代表する企業へ。 https://t.co/G4XkYAseeK

公選法違反（買収）の罪に問われている参院議員・河井案里被告の公判をめぐり、夫の克行元法務大臣が"ネット工作"を選挙戦で仕掛けていたことが明らかとなった。 SNS上では「陰謀論の類かと思っていた」と驚きの声が相次いでいるが、具体的にはどのような手口なのか。専門家に聞いた。 架空の人物名義で対立候補を批判 「ネット工作」疑惑は、2020年10月19日の案里被告の公判で浮上した。 中国新聞などによれば、検察側の供述調書では、克行被告が選挙プランナーを通じて知り合ったネット業者に依頼し、自身への批判的な書き込みを検索結果に表示しにくくしたり、一方で好意的な書き込みは表示しやすくしたりしたという。いわゆるSEO（検索エンジン最適化）や逆SEOと呼ばれる手法だ。 また、案里被告が当選した19年の参院選では、架空の人物を名乗ったブログ記事で、対立候補のイメージ悪化を狙った投稿をしたという。 公判内容が報

都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

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デマまとめサイト『政治知新』とは ドメイン登録者「タムラ・タケシ」とは 管理者「タムラ・タケシ」の「自民党のお兄さん」 総理大臣「安倍晋三」から「タムラ・タケシ」に「桜を見る会」招待状 デマまとめサイト『政治知新』とは 沖縄県知事選挙でも、 いち早く大麻デマを拡散した、 あのネトウヨまとめサイト「政治知新」だが、 ９月７日、報道機関に怪文書が送られる。 ９月１２日、大麻デマブログがデマ記事を載せる ９月１７日、ネトウヨまとめブログ、政治知新が拡散。 uyouyomuseum.hatenadiary.jp そのネトウヨまとめサイト『政治知新』が いまスゴいことになっている。 ざっとこれだけのことを調べ上げるのに、 二時間ぐらいしかかからなかったというから、 沖縄デマに四苦八苦の こちらなどはもう脱帽である。 始まりは どうやらここからのようだ。 私のことを誹謗中傷するサイトが拡散されています

#news23 菅原一秀経産相の元秘書（12年前まで）を番組がインタビュー。 「（香典は）ほぼ毎日のようにあった気がする。5,000円から上は2万、3万円。（これらの額は）菅原先生が決める。〈衆議院議員 菅原一秀〉のはんこを押し… https://t.co/YoKKPF0Rpt

【拡散希望】 株式会社ケイセイ・フーズ社長 岸敏夫氏の犯罪を告発します。 先日、栃木県警佐野警察署に、岸敏夫の犯罪の証拠を提出しました。 ■佐野警察署へ情報提供をした者 私、そして（当時加害者側だった）元片柳建設社員Aさんの2名。...

2018年5月29日　蓮池透さん ■安倍首相：「北朝鮮のミサイルが日本の人口の少ない所に1発でも落ちてくれればいいのに」 この言葉、1回や2回じゃないとのことです。 要は北朝鮮を利用して戦争を煽って軍備拡大したい、アメリカに貢ぐ理… https://t.co/BmUPyAD7Lp

シンガポールでの“歴史的”な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は「外交的名声」を、金正恩・朝鮮労働党委員長はひとまず「独裁体制の保証」という安心を得た。しかし、安倍晋三・首相は、拉致問題解決に確たる展望が拓けないまま、トランプ氏から巨額の「拉致口利き料」の支払いを迫られている。ツケを払わされるのは国民である。 トランプ氏は6月初頭に行なわれた日米共同記者会見の冒頭、数十億ドルという金額をあげて商談の詳細をこう明らかにしたのだ。 「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機やボーイング、農産物などあらゆる製品を購入すると言った」 安倍首相は昨年の総選挙で、消費税率を2019年10月に8％から10％に「必ず引き上げる」かわりに、税収の使い途を見直して2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、そうなると、消費税が10％に引き上げられて