貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち=東京都新宿区で8月27日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
日歯連=日本歯科医師連盟の政治資金を巡る事件で、日歯連は、法律が改正され寄付の上限が設けられた次の年にも、参議院議員を後援する団体に合わせて9700万円を、う回寄付したとみられることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、法改正の直後からう回寄付が常態化していたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 日歯連を巡っては、11年前にも政治資金を巡る事件が明らかになり、この事件をきっかけに法律が改正され、政治団体間の寄付に年間5000万円の上限が設けられました。 しかし、日歯連は、法改正の次の年の平成18年にも、自民党の石井みどり参議院議員を後援する団体に合わせて9700万円をう回寄付したとみられることが、関係者への取材で分かりました。 政治資金収支報告書には、このうち5000万円を日歯連が直接、後援団体に寄付し、残りの4700万円は全国47都道府県にある歯科医師連盟が一律100
国民健康保険料値上げがやばすぎると話題に 年収300万円で16万円増 1 名前: マーゲイ(神奈川県):2013/06/22(土) 07:24:18.05 ID:GSaIBJ3B0 国民健康保険料(税)の「納付通知書」の送付が始まっています。東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性(69)は病気の子ども2人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また1万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 12日に通知書を発送した大田区では、翌13日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は 101人、電話は約300件。平日の2日間で393人が訪ね、電話は900件近
安倍政権の産業競争力会議(成長戦略を議論する会議)において、医療では以下のようなことが検討されています。 「疾病の種類に応じて自己負担を変える、例えば風邪の場合は自己負担7割」 「自己負担の“最低”限度額を設定し、少額な治療費は全額患者の自己負担」 「軽度のデイサービスは全額自己負担、デイケアは3割負担」 「(医療)市場の拡大が財政負担とならないように保険制度のあり方を見直す」 「介護予防や軽症者へのサービス、中重度の上乗せサービス(例えば配食サービス)は民間保険(自己負担)でカバーする」 「規制撤廃により保険外併用療養費のさらなる範囲拡大」 他にもあるのですが、これら検討されていることは全て “医療の公的負担を減らし、民間に任せる”(=自己負担で受けてもらう)以外のなにものでもありません。 私たちは、「求める医療を、いつでも好きなところで、お金の心配をせずに自由に受けられる」ことがもはや
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