強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。

警察によりますと、19日午前４時すぎ仙台市宮城野区の東仙台交番で警察官が男に刃物で刺されて死亡したということです。交番にいた別の警察官が男に発砲し男は死亡したということです。警察は現場の状況を詳しく調べています。

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。 １２年の法案は「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と診断された状態

学校へ執拗にクレームをぶつける「モンスターペアレンツ（モンペ）」。私立中学校の取材経験が多い鳥居りんこ氏は「厄介なモンペが増えていて、先生方は疲労困憊になっている」という。わが子のいとしさゆえの親バカ行動といえるが、手が付けられないほど悪質化することもある。一方、学校から「モンペ認定」を受ければ、本当に困ったときに手助けを得られなくなる。いまどきのモンペの特徴と、誤解を避けるポイントを、鳥居氏が解説する――。 モンスターペアレンツに疲労困憊な先生が増えている 筆者は私立中学校を取材する機会が多くあるのだが、そのたびに「先生という職業は大変だな」としばしば感じる。その責任の重さに対して、給与や労働時間、心労の度合いが余りにアンバランスに思えるからだ。 その原因のひとつは、保護者の「過剰な要求」にあるのではないだろうか。ある中高一貫校のベテランの先生が、ある日、筆者にこうこぼしたことがある。

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愛知県警察が発表した痴漢撲滅ポスターの2018年版が「逮捕＝犯罪者」と思わせる内容で、推定無罪の原則を軽視した内容だとして批判を集めています。 問題のポスター（愛知県警察公式サイトより） 毎年ユニークな痴漢撲滅ポスターを発表することで知られる愛知県警。2016年には2次元のイケメンたちが痴漢犯罪に対し厳しい言葉を投げかける「乙女ゲーム風ポスター」が話題になりました（関連記事）。 「乙女ゲー風」であるとして話題になった2016年版ポスター（ティー・オー・エム公式サイトより） 2017年版の「痴漢即通報系女子」に対しては「冤罪を招く可能性がある」といった批判意見もありましたが、あくまで賛否を呼んだという程度でした（ティー・オー・エム公式サイト） 2018年版でも例年通りアニメ風の男性キャラクターを採用。問題視されているのは「あの人、逮捕されたらしいよ。」というキャッチコピーと、逮捕されたとうわ

ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。 「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそん

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。増税による

【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ワシントンでオバマ米大統領と会談した。会談後、日米両政府は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に際し、すべての関税撤廃が前提にはならないとする共同声明を発表した。首相は記者会見で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と言明。近く交渉参加を表明する意向だ。ホワイトハウスでの首脳会談は昼食を含めて約1時間50分

ローソンが、安倍内閣の経済政策に従って、社員の給料を値上げすると発表しました。 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201302070318.html ローソン、若手社員の年収３％増　アベノミクスに賛同 ローソンは７日、若手社員約３３００人の賞与を上乗せし、年収ベースで約３％増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。 今年２回の賞与に平均で計１５万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの２０代後半〜４０代の社員。３社の社員の６５％にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消

昨年8月に法案が成立し、現行5％の消費税率は、2014年4月に8％、15年10月には10％に引き上げられる見通しだ。大手新聞各社は消費増税に賛成しながら、新聞の購入金額には軽減税率を適用するよう主張し続けている。 軽減税率とは、本来の標準税率より低い税率のこと。新聞社は「自分たちだけは税金を安くしろ」と言っているわけである。例えば、読売新聞は1月9日の社説でこう書いている。 「税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。（中略）公明党が提示している2段階の導入論は、検討に値する。公明党前代表の太田国土交通相は『消費税率を8％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、10％への引き上げ時に対象を拡大する』との案を示した」 公明党の太田氏がそういう発言をしたのは事実だが、「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」という並びには

日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354166314/ 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。 石原代表と橋下徹代表代行は29日午前、東京のＪＲ新宿