台湾のIT担当大臣として、台湾史上最年少の35歳で入閣したことで知られるオードリー・タンさん。新型コロナウイルスの対応では、台湾内のマスク販売店の在庫状況がリアルタイムでわかるアプリ「マスクマップ」や、コロナ感染者の接触者をたどるツールをいずれもわずか3日ほどで開発するなど、オードリー・タンさんが陣頭指揮を取った防疫対策は常に世界の注目を集めてきました。 8歳でプログラミングに出合い、15歳でIT企業を設立。その後アメリカのアップル社をはじめ世界のIT企業で顧問を務めてきたオードリー・タンさんですが、IQ180以上の明晰な頭脳を持つがゆえに、幼少期は既存の教育システムに馴染めず、何度も不登校を経験。そんな我が子を支えたのが、母である李 雅卿（リー・ヤーチン）さんでした。 今回は李 雅卿さんの著書『子どもの才能を引き出す 天才IT相オードリー・タンを育てた母の教育メソッド』から、子どもたちの

神奈川県在住の久保優子さん（仮名、以下同）は、数年にわたる闘病の末、今年5月に78歳で亡くなりました。 相続人は、同居していた夫の健二さん（79歳）と県外在住の長男・隆さん（50歳）と長女・宏美さん（48歳）の3名です。 最愛の母親を亡くした悲しみの中、長女の宏美さんからご相談、ご依頼を受けました。 〈亡くなった優子さんの遺産〉 ・預貯金　1500万円 ・有価証券（株・投資信託）　1000万円 ・自宅の土地（建物は夫名義）　2000万円 ・借地（戸建）　1500万円 以上、評価額6000万円の遺産 “夫には一切財産を渡さない”思いを込めた遺言 宏美さんが言います。 「母と父は同居していたとはいうものの、仲は最悪で、特に昔から父の母に対するDVがひどく、母は何度も離婚を切り出しました。ですが、ことごとく父に拒否され、そのたびに母への仕打ちはひどくなる一方でした」 優子さんは、5年ほど前に脳梗

「なぜ事実と異なる説明をしていたのか」。7月19日、LINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の本社（東京・千代田）の一室。東京大学教授の宍戸常寿らは社長の出沢剛らLINE幹部を問い詰めた。宍戸はLINEの個人データ管理問題を調べるため、「ヤフー」も運営するZHDが立ち上げた特別委員会の座長だ。この日求めたのは、日本の利用者の画像・動画データを韓国で保管しながら、官公庁には「データは日本に

「こんなにお金をかけて大丈夫か」。都内に住む公務員男性のAさん（40代）は、共働きで会社員の妻が小学校1年生の次女を民間の学童施設に通わせたいと言い出したことが気がかりだ。費用は月5万円超と、現在利用している放課後児童クラブ（学童保育）の約10倍。ただ妻は民間の学童施設なら夏休みでも弁当づくりや送迎の負担がないと主張する。小学生までが「ため時」教育資金は老後資金やマイホーム資金と並び家計の

米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがある。米欧はもともと産業振興

（外部配信先では動画を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンラインのサイト内でご覧ください） 口を閉ざす職員たち 2013年、31歳でこの世を去ったNHK記者の佐戸未和さん。葬儀にはNHK関係者だけで600人もの人が集まった。労災認定後、遺族は法事のたびに娘の死が過労死認定されたことを伝えた。 NHKは、わが国の過労死報道をリードしてきた。彼女の足跡とともに、過労死の悲劇を発信する機会は幾度もあったことだろう。 しかし実際には死から4年、1532日もの間、情報は一部のNHK職員の中で管理され、外部公表されることはなかった。なぜそうなったのか。局内で、いったいどんなやりとりが交わされていたのだろうか。 佐戸記者の死について、第一発見者の婚約者を通じて、NHKに情報が伝わったのはその日の夜の10時過ぎ。第一報を受けた報道局の記者たちに衝撃が走ったが、その事実関係について調べる記者がい

東京五輪で1万人を超す選手の多くが生活拠点とする選手村（東京・中央）が13日、開村した。選手は毎日、新型コロナウイルスの検査を受けるなど過去大会の姿からは様変わりする。行動を制限し、外部との接触を断つ「バブル」構築で安全運営を目指すが、出入りする関係者は多く万全ではない。海外からの厳しい視線もある中、感染対策の実効性が問われる。選手村には米国やブラジルなどの関係者が続々と到着した。感染対策で歓

7月1日以降、スーパーなどの店頭に並ぶマヨネーズの値段が順次上がる。値上げの主な理由は原料価格の高騰だ。 キユーピーは、容量などに応じて出荷価格で約2～10％の値上げを行った。 主力商品『キユーピー マヨネーズ450g』の参考小売価格（税込み）は、378円から402円と6％上がる。味の素でも、家庭用・業務用のマヨネーズ製品の出荷価格を約1～10％値上げした。 マヨネーズの主な原料である食用油価格の高騰を受けて、2社は値上げに踏み切った。価格高騰の背景には、原料となる大豆など穀物の世界的な供給不足がある。 中国など主産地の天候不順で生産量が減ったうえに、コロナ禍による渡航制限で労働力が不足し収穫量も減少。国際商品先物市場における大豆価格の高騰も要因として挙げられる。 なお、食用油と並ぶマヨネーズ主原料の鶏卵も価格が高騰している。国内における鳥インフルエンザの感染拡大で多くの鶏が殺処分されたこ

2020年度の国の一般会計税収は60兆8216億円と､2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の経済へ影響が長期化する中でも､税収見通しを5.7兆円上回った。消費税収は初めて20兆円を超えた。財務省が5日発表した。 20年度税収は当初予算で63.5兆円を見込んでいたが､新型コロナの影響を踏まえ昨年12月の補正予算で55.1兆円に下方修正されていた。19年度実績の58.4兆円に比べると2.4兆円の増収となる。 20年度の消費税は21兆円と､想定から1.7兆円上振れて過去最高となった。19年10月の消費率引き上げの影響が通年で反映された。株高や巣ごもり需要が寄与し､法人税は11.2兆円と想定より3.2兆円､前年度を0.4兆円上回った。所得税は想定を0.7兆円上回り､前年度並みの19.2兆円。 税収の上振れと税外収入0.6兆円を踏まえ､新規国債発行額は4兆円減額した。コロナ対応の

ジョン・マカフィー被告（2016年8月16日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米インターネットセキュリティー大手マカフィー（McAfee）創業者のジョン・マカフィー（John McAfee）被告（75）が23日、収容されていたスペインの勾留施設で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。当局者が明らかにした。同被告は米国で脱税の罪で起訴されており、スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを認めていた。 マカフィー被告は昨年10月にスペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で身柄を拘束され、勾留されていた。2014年から18年にかけて1000万ユーロ（約13億円）以上の所得を意図的に申告しなかったとして米国で起訴され、有罪となれば最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった。(c)AFP

雑貨大手の東急ハンズは19日、池袋店（東京・豊島）を9月下旬に閉店すると発表した。主要店の営業終了は初めて。同社は新型コロナウイルス収束を見据えた既存店舗の収益改善を急いでいる。池袋店は老朽化が進んでおり、改装などをしても十分な費用対効果を得られないと判断した。今後

みずほ銀行で起きたシステム障害の責任を明確にするため、藤原弘治頭取（59）が月内にも退任し、会長への就任も取りやめることが分かった。持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長（61）ら他の経営陣にも役員報酬の削減など社内処分を実施する。金融庁はみずほFGとみずほ銀行に近く業務改善命令を出す検討に入った。全国にある7割強のATMが一時止まるなど、みずほ銀行では2月末から2週間

ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の創設を求める請願が都議会で全会一致で趣旨採択されたことを受け、当事者らの団体が七日、都庁で記者会見し「大きな一歩。制度の早期実現を」と訴えた。 「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさん（３６）は「スピード感を持って取り組むことが当事者、家族の生きる希望につながる」と強調。ＮＰＯ法人東京レインボープライド共同代表理事の杉山文野（ふみの）さん（３９）は「家族として認めてもらえていない寂しさがあった。充実した内容になることを願っている」と訴えた。プライドハウス東京代表の松中権（ごん）さん（４５）は「全国の自治体や国へのエンジンになれば」と期待を込めた。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

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慶応義塾大学などの研究チームは17日、新型コロナウイルス感染症で日本人が重症化しやすい遺伝的な特徴を見つけたと発表した。日本人の約2割が持ち、65歳未満ではリスクが約2倍になる。日本人が重症化しにくい未知の要因となる遺伝的な特徴は見つからなかった。リスクの人種差は不明なままで、感染防止対策やワクチン接種の徹底が求められる。研究チームは国内100以上の医療機関と協力し、3400人以上の感染者の血

3月期決算上場企業の決算発表も終盤を迎え、市場の次の焦点は6月の株主総会だ。東京証券取引所の市場区分変更が2022年4月に迫り、独立社外取締役が少ない企業や、女性の取締役登用が遅れている企業は員数あわせに動いている。議決権行使助言会社の視線も厳しさを増している。しかし、なお「独立社外」の役割は不明確だ。米国流資本主義の限界も見えるなか、何が日本にふさわしいかはよく考えた方がいい。東証が「監査役

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加える。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までの期間を延長し、31日までにする。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を加える。12日から宮城県は外す。西村康稔経済財政・再生相が7日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。7日夕に開く政府対策本部で正式に決め

特集「問われる保険営業」の他の記事を読む 3回目の緊急事態宣言が東京など4都府県に発令される中、新型コロナ対策において、生命保険大手の危機感の欠如があらわになった。 業界最大手・日本生命の営業拠点の管理職6人が、4月に開催された会社主催のイベント終了後に「ゴルフ会食」に出かけ、その後、新型コロナに感染していたことが判明したのだ。 台場のホテルで全拠点長大会を開催 同社は職員の新型コロナの感染状況について、ホームページで直近2週間分の情報を公表している。4月26日時点では、4月18日に1人、19日に12人、合計13人のコロナ感染者が出ている。 感染者が所属する営業部の所在地はバラバラで、それぞれに関連性はないように見える。だが、13人のうち6人は神奈川県・湘南支社管内の営業部に所属しており、同一の感染経路であることが疑われる。 というのも、日本生命は4月16日、東京・台場のホテル「グランドニ