中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。「点」で始まった買収が「線」でつながり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子(たなこ)という時代が遠くなさそうな勢いだ。中国系資本による「合法的経済侵攻」の現状を報告する。(編集委員 宮本雅史) 東京都心と青森県を結ぶ国道4号の中間にある仙台市。東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県をつなぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区(仙台港)を抱える物流の急所でもある。 そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というA社(本社・東京)が物流センターの建設を進めている。敷地面積4千平方メートル余り。仙台市役所-陸上自衛隊仙台駐屯地-仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約7キロ、仙台駐屯地まで約3キロ、仙台港までは約4キロだ。 あらゆるネットワーク使い事業拡張担当責任者は「仙台は都心と東北を結ぶ
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和4年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。 経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6518件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。青森市や三沢市など6市13町4村(地図参照)にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。 海自施設そばで風力発電事業経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本(本社
警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。 *** 【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真 書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。 「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉
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