6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となる。価格を抑える政府の補助金が廃止されるため。

尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓

ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板　奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ　地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年1月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会　丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかりだと。それがないっちゅうことはわれわれ五條の人間をバカにしている」 （五條市阪合部地区の住民　石投浩三さん）「地下水路や土砂が崩れているところもあるし、その上に池もあるので、その周辺に建てられたらいろいろと問題が起きるのではないかと、わたしたちは反対しているんです」 な

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

子育て中何かと便利な一方で、度が過ぎると依存のリスクもあるYouTube（写真はイメージ）【写真：写真AC】 子育て中、子どもの気を引くために何かと便利なYouTube。一方で、度が過ぎると他のことが手につかず、困ってしまっている親も多いだろう。そんななか、まな娘のYouTube依存をやめさせることに成功した投稿が、ネット上で話題を呼んでいる。YouTubeを見ることが「苦痛になる」というとっておきの“秘策”を投稿者に聞いた。 【写真】「一番気になったのは…ハム！」と注目…4児の母・山田優が手作りした3人分のお弁当、実際の写真 「娘のYouTube視聴が止まらない。 自分で制御できなくなったので妻と話し、娘に1日2時間のYouTube視聴を“義務付けた” 毎日必ず2時間観て内容と感想の報告を行うよう指示。娘は最初喜んだが1週間もせずに根を上げた。楽しい事も義務にされると苦痛になるとの事。今

子育てに関するさまざまな給付に設けられていることから「子育て罰」とも呼ばれる所得制限。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり大きな論点にもなっているなか、1月25日の国会では、与野党両党から児童手当に関する所得制限の見直しや拡充を求める声があがった。また、少子化対策の財源論や、同じく大きな論点となっている防衛増税との兼ね合いについても質問があった。 【漫画】「私、母親じゃなくて人間だ…」育児で疲弊したお母さんを救ったのは、コンビニだった。 昨年から一定の世帯年収を超えると給付されなくなった児童手当。 これ以外にも医療費給付や高校無償化、コロナをめぐる10万円の特例給付など、子育てをめぐる所得制限は少なくなく、SNSなどでは「子育て罰」という言葉で表現されてきた。 今年に入ってからは、東京都の小池百合子知事が表明した独自の「5000円給付」でも、所得制限に言及。「一生懸命働いて税

「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も…　ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”

背景は？ 関係者によると、家計での教育費について、都と国との差が子ども1人あたりおよそ5000円であるためだという。小池知事は所得制限を設けずに給付する考えを示した。 出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系）1/4(水) 必要な予算は？ 都の統計によると、昨年1月時点の0-18歳の都内人口は約200万人。1カ月5000円を給付する場合、年間約1200億円の予算が必要となる。 出典：読売新聞オンライン1/4(水)

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

保育大手の「グローバルキッズ」(東京都千代田区)が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。 【写真】日本人が知らない、「1日4時間労働」がいまだ実現しない理由 東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。 きわめて悪質な組織的隠ぺい　「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。

若者の間で今、劇的に流行しているというのが、スマートフォンのストラップです。取材を進めてみると、若い世代だけではなく、全世代に共通する大きなトレンドが見えてきました。 ■1カ月で“3万本”…昨年比で売り上げ“2倍” フルーツあめに、カラフルで大きいレインボー綿あめ。いつの時代も、流行を発信してきた若者の街・原宿の竹下通りに、異変が起きていました。 目立つのは、スマートフォンを斜め掛けしている女性。定点カメラで観測してみると、なんとわずか10分の間に、16人もスマホの斜め掛けをしている人を確認。この「スマホショルダー」を使っている人が今、爆発的に増えています。 さらに、SNSのインスタグラムで、スマホの斜め掛け＝「＃スマホショルダー」と検索すると、およそ2万件もの投稿がありました。 スマホショルダーとは、一体…？販売店を訪ねてみました。 スピンズ広報・弓削七星さん：「こちらが、モバイル用ショ

財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。 機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の累積赤字となった。コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。

毎日のように「円安」や「値上げ」を報じるニュースが続く中で、そろそろアップル製品にも値上げがあるのではないか、心配する声が増えています。決算の数字と日米の価格差から、アップル製品の価格に何が起きているのか考察してみます。 為替の影響で売上高がマイナス成長にアップルは米国の会社なので、日本など米国以外での売上高はドルに換算して計上されています。しかしドルが高くなると、1ドルを得るのにより多くの外貨が必要になるため、見かけ上の売上が減ってしまいます。 アップルが発表した1-3月期の決算では、売上高が前年同期比で日本はマイナス0.2%、その他のアジア太平洋地域ではマイナス6.7%という結果になりました。 売上高は日本とその他APAC地域でマイナス成長となった（アップルの決算資料より、筆者作成） この四半期（2021年12月26日〜2022年3月26日）にiPhone SEやiPad Airの新モ

国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのリーダーがJNNの取材に匿名で応じ、ウクライナ侵攻をめぐる活動の実態を明らかにしました。 「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー 「（ロシア政府から）1億件以上の携帯電話番号と約2億件のメールアドレスを収集しました」 ハッキングにより、ほぼすべてのロシア市民の連絡先を入手し、西側メディアが報じるウクライナ侵攻の情報などを、これまでに1億件以上送信したということです。 このグループは、誰でも情報を送ることができるよう、ランダムに、ロシア市民の電話番号やメールアドレスを表示するサイトを公開しています。 「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー 「ロシア人に様々なメッセージを送ることで、誰もが歴史を変えることができるのです」 ロシアの市民に正しい情報を伝えることが活動の目的だと主張しています。

吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理

婚活でマッチングアプリを利用し、出会いを求める人が多い世の中。だが、まじめな交際をしていると信じたり、交際への発展を期待したものの、実は肉体関係だけが目的だったことを知り深く傷ついてしまう事例が後を絶たない。性被害の相談を受けるNPOを運営する弁護士によると、出会った当日にホテルに連れ込まれ、その後は音信不通といったケースが少なくないという。 【無理やりに性交等された被害による生活上の変化】 まじめにお付き合いする相手を探して、マッチングアプリを利用した30歳代の独身女性の例。 アプリでつながった男性と実際に会って、お酒を飲みに行った。「まじめそうでいい人。好印象でした」。男性との会話もはずみ、楽しい時間だったという。 店を出て一緒に歩いていると、男性はこう言葉をかけてきた。 「酔ってるよね。ベンチで休もうよ」 ベンチに並んで座ると、男性との距離が近づいた。そして少し時間がたつと、「じゃあ

電車内での喫煙を注意した男性高校生が暴行を受け、重傷です。 宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は23日正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで高校2年の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いが持たれています。 男子生徒は顔の骨を折るなど重傷です。 警察によりますと、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していました。 宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」などと容疑を認めています。 暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったということです。

2022年度大学入学共通テストの「数学1A」（100点満点）は昨年より難化した。昨年と比べ問題量に大きな変化は見られなかったが、河合塾は昨年より平均点が20点低下、駿台・ベネッセは15点低下と予想している。試験直後からは受験生かの「悲鳴」がSNSを飛び交った。 【画像】数学1Aの問題に悲鳴をあげる受験生のツイート 出題分野は特定の分野に偏ることなく、幅広く出題された。散布図を選ぶ問題もあり「平均値や相関係数からグラフを絞り込む必要があり、今までに見られない問題であった」（駿台とベネッセが運営するデータネット）。かなりの計算力を要する設問を含む「3つの1次不定方程式」を題材にした問題、条件をもとに図をかくことが難しい「三角形と線分の比に関する平面図形の問題」なども出題された。 頭真っ白、夢ならばどれほど良かったか…難化した数学1Aは、SNSでも話題に。受験生たちのツイートによると「共通テスト

新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 【画像】打たないと夫から「出ていけ」　やまぬ不利益と差別 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。 幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。 ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが