米航空機大手ボーイングの製造基準について懸念を表明したことで知られる元従業員が9日、アメリカで遺体となって発見された。当局が11日、BBCに明らかにした。 死亡が確認されたのは、健康上の理由で2017年に退職するまでの32年間、ボーイングで働いていたジョン・バーネット氏(62)。同氏は遺体で見つかる数日前、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出していた。
政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者。経済産業省が所管するNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していた。予算総額は84億円で、7者は最新鋭のGPU(AI向け半導体)を搭載したGoogleのスーパーコンピューターを無料で利用でき、およそ6か月間で社会実装に向けた“国産・生成AI”の開発を目指す。 プロジェクト名は「GENIAC(ジーニアック)」で、Generative AI Accelerator Challengeの略。生成A
国際連盟委員会。前列左から珍田捨巳(日本駐英大使)、牧野伸顕(日本元外相)、レオン・ブルジョワ(フランス元首相)、ロバート・セシル(イギリス元封鎖相)、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド(イタリア王国首相)、 エピタシオ・ペソア(英語版)(ブラジル上院議員、後に大統領)、エレフテリオス・ヴェニゼロス(ギリシャ王国首相)。後列にはエドワード・ハウス(アメリカ、左から3人目)、ロマン・ドモフスキ(英語版)(ポーランド、左から5人目)、ヤン・スマッツ(南アフリカ連邦国防相、左から8人目)、ウッドロウ・ウィルソン(アメリカ合衆国大統領、左から9人目)、カレル・クラマーシュ(チェコスロバキア首相、左から10人目)、顧維鈞(中華民国駐米公使、左から12人目)、など 人種的差別撤廃提案(じんしゅてきさべつてっぱいていあん、旧字体:人種的󠄁差別撤廢提案、英語: Racial Equality Pr
23日、聖職者による性的虐待について発表する米イリノイ州のクワミ・ラウル司法長官=シカゴ(シカゴ・トリビューン提供・AP=共同) 【ニューヨーク共同】米中西部イリノイ州のクワミ・ラウル司法長官は23日、州内のカトリック教会の聖職者451人が子ども1997人に対して性的虐待を行っていたとする調査報告書を発表した。被害は1950年から2019年にかけてで、多くの事案で時効が成立しており罪に問えない見通しという。 ポルトガルの聖職者ら、4800人超の未成年者に性虐待 最も幼い被害者は2歳 ラウル氏は「虐待した聖職者らと隠蔽した教会幹部らの両方に光を当てたい」と調査の意義を説明。法的責任は問えないが「(聖職者らの)名前を明らかにすることで、社会的な説明責任と沈黙を余儀なくされた被害者の救済につながる」と強調した。
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう(左から)湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相=19日、広島市中区(代表撮影) バイデン米大統領は19日、先進7カ国(G7)各国の首脳と共に広島の平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がG7首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる! 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」 ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。 すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。(『08年の再来?足元で加速「世界食料危機」の深刻度』参照) 食料自給率が37%(カロリーベース、2020年度)の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比
アメリカのIT大手・グーグルは14日、利用者の位置情報を不適切に取得していた問題で、オレゴン州など40の州に対し、約550億円を支払うことで和解しました。 グーグルは少なくとも2014年から2019年にかけ、グーグルアカウントのロケーション履歴について、「オフ」に設定したとしても一部のアプリなどには位置情報が記録されたままでした。利用者の意に反した位置情報の取得でプライバシーの侵害にあたるとして、アメリカの複数の州から提訴されていました。 オレゴン州の司法長官は14日、「グーグルは長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先してきた」と指摘し、グーグルが40の州に対し、あわせて3億9150万ドル(約550億円)を支払うことで和解したと発表しました。 グーグルは今後数か月の間に、位置情報の管理と透明性をさらに高めるための更新を行うとしています。
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう? たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
輸入食材の安全性に気を使う人は多いだろうが、あまり注目されていないのが「豚肉」だ。アメリカ産の豚肉は、牛肉に比べると、精肉として直接スーパーに並ぶことは少なく、加工用に振り分けられていることが多い。そして、そのアメリカ産の豚肉では、日本向けの豚肉の成長促進剤としてラクトパミンを使っていることがあるのだ。ラクトパミンは台湾において、「痩肉精」と呼ばれ問題視されている。家畜の体重を増加させたり、赤身肉の割合を増やすなどの効果があり、豚では北米や南米、アジアなどの26か国・地域で使用が認められている。しかし、心臓の神経伝達に影響を及ぼす物質であるともいわれている。 また、アメリカでは、多くの家畜が感染症の治療だけではなく、予防のため抗生物質が投与されているようだ。これもラクトパミンと並ぶ大きな食の問題となっている。米ボストン在住の内科医・大西睦子さんが解説する。 「大規模な農場では、家畜を狭い場
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
▼NYハーレム街録 黒人女性: 「政府なんて信用していないわ。 私たち黒人をずっと放置してきたのになぜ今になって気にすると思う? ワクチンは実験 安全性は保証されていない」 黒人男性: 「ワクチンは信用できない。 もっと研究が進んで安全かどうかわかってから考える。 今は 裏に何があるかわからない」 黒人女性: 「梅毒よ!政府は昔 私たち黒人にワクチンではなく梅毒菌を与えたの これまでずっとそんな事ばかり 私たちにどうしろって言うの?」 記者: 「政府は信用していない?」 黒人女性: 「No. No. No!全くしてないわ」 NY市の新型コロナワクチンの接種率は現在64%に上っている。 しかし黒人の接種率はわずか39%にとどまっている。(2021年10月7日現在) なぜワクチン接種の人種間格差がこれだけ大きいのか。そこにはアメリカの、ある“負の歴史”がある。 ▼ クリントン大統領(当時)が謝
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは20日、米国に空路で入国する外国人に11月初めから、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると明らかにした。原則入国禁止だった欧州などからの外国人の入国をワクチン接種を条件に緩和する。入国禁止対象外だった日本などにとっては制限拡大になる。航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となる。 【写真】ワクチン未接種で? ブラジル大統領が米ニューヨークの路上でピザ ワクチン接種義務化を軸とした入国政策は、各国にも広がる可能性がある。ホワイトハウスの新型コロナ対策責任者は20日「国際的な渡航は家族や友人の往来、商業の活性化、文化交流にも不可欠だ」と規制緩和の狙いを説明した。
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