文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任

東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

英語の「話す力」を東京都立高入試に使うため、昨年から始まった英語スピーキングテストを巡り、都教育委員会は13日、出版大手「ベネッセコーポレーション」が本年度限りで運営から退くと発表した。新たな事業者には英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」を選んだ。テストでは機器の不具合や音漏れのトラブルが発覚したほか、運営や採点方法など多くの問題が浮上。ベネッセは当初から運営に関わってきたが、本格導入からわずか2年で撤退する形となった。（三宅千智）

横浜市青葉区などで13日夜に発生し、約7万戸に影響した大規模な停電について、川崎市は17日、市発注の水道工事で東京電力の地中送電線を壊したのが原因と発表した。受注業者は市の調べに「送電線があることは認識していたが、図面を見ただけで、正確な位置を把握しないで工事をした」と説明しているという。 川崎市によると、13日午後10時から同市麻生区上麻生の市道で、地下の水道管補強のため地盤を固める薬剤を注入する工事を開始。注入用の直径約4センチのパイプを地下約4.5メートルの地点まで挿入した際に、送電管4本を貫通し破損した。

都教育委員会定例会が二十六日、都庁で開かれ、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムについて、反対していた委員から「なぜ止められなかったのか。反対意見を言うだけでなく、決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった」などと自省する声が相次いだ。夏休み明けの学校の新型コロナ対策については「都として、もっと丁寧な対策が必要」との指摘があった。（土門哲雄） 都教委は十八日の臨時会で委員五人のうち出席した四人が学校連携観戦に反対意見を述べたが、決議を伴わない「報告事項」だったため委員側の多数意見は通らなかった。藤田裕司教育長は、パラ大会の開幕が迫る中での再検討は困難などとして「了承」をとらないまま実施に踏み切った。

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。

東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。

都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年４月時点で３６１店舗。この１０年間で６倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが２０年８月に実施したインターネット調査（対象約１万４０００人）で、２９種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、７２．４％が唐揚げを挙げた。焼き肉（７１．７％）やギョーザ（７０．９％）を抑えて堂々

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる住所不定、職業不詳の大林三佐子さん（６４）が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査１課は２１日、傷害致死の疑いで、同区笹塚２、職業不詳吉田和人容疑者（４６）を逮捕した。吉田容疑者は同日未明、自宅近くの笹塚交番に母親と一緒に出頭。「私が殴った。まさか死んでしまうとは思わなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑では、１６日午前４時ごろ、同区幡ケ谷２の甲州街道沿いのバス停で、ベンチに座っていた大林さんの頭をペットボトルなどが入ったポリ袋で１回殴り、外傷性くも膜下出血で死亡させたとされる。 同課によると、吉田容疑者は調べに「痛い思いをさせれば、女性がバス停からいなくなると思った」と供述しているという。「よく深夜に散歩をしており、バス停付近で女性を何度か見掛けていた」とも話しており、同課は女性と何らかのトラブルになった可能性があるとみている。

「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部