Microsoft、「VS Code」ベースの無料コンピュータサイエンス教育環境を公開／多彩なコースとアクセシビリティ機能もビルトイン
東工大と京大の愚策 - とある講師のホンネ
ちょっと前の話になりますが 東工大と京大が相次いで「女子枠」を作りましたね。 正直なところ、愚策としか思えませんね。 １）面接では「本当の意欲」は測れない ２）「興味関心（好み）」の性差を無視するのは不自然 ３）「新しい視点」って？（笑）だったら「男女ともに」二次試験を廃止しろ ４）女子枠云々以前に、理系職の待遇を、国が変えろ １）面接では「本当の意欲」は測れない 面接で「理科・工学への関心興味」を測る？ バカ言っちゃいけません（笑 たしかに、「面接」は、『ある程度』有効。 実際に切った張ったのビジネスの最前線にいる人間には、ある程度、見抜ける。 それでも、「あんな奴だとは思わなかった」が３割くらい起きるのが「面接」。 短時間なら、人は人を騙せる。 ましてや、さ。 東工大も京大も、その「面接」だれがやるの？（笑 そういう「利益のためなら平気で人を騙せる人間が存在する現場」を経験していない教
大学生 男性 彼女出来ない つらい 死にたい
大学３年生で今まで彼女が欲しいと思い行動を起こしてきたが恋人が全くできそうもなくつらい。外で歩いている恋人を見ると羨ましくて悶絶しそうになる。 いつか読んだ本で彼女は本当は必要ないのではないか周りの影響でほしがっているだけなのではないかと読者に問いかけるような内容を読んだことがあるが、全く持って私の場合これは当てはまらない。純粋に周りの影響関係なく彼女が欲しいのだ。 アイドルマスターが好きでライブにも言っているのだが、そこで声優さんと出会い、女の子の可愛さと２次元とは違った奥深さ(例えば、いわゆる”ゆるふわ”な女の子でも掘ってみると”ゆるふわ”という一言では表せない多面的な要素が複雑に絡まり合って人格を形成しており、２次元とは異なる、性格を一言で表せない奥深さを感じる)に気づきそこから彼女がいてくれたらと思うようになったのだがいまだできたことがない。 大学１年の頃から試行錯誤しており、主に
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面｜FNNプライムオンライン
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
小池知事「私から依頼してない」 都内52首長有志の出馬要請 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、都内の首長有志から3選に向けた出馬要請を受けたことについて「私から依頼はしていない。いつも（首長の）ご意見をうかがいながら連携して都政を進めてきた中で、有志の皆様から立候補の要請をいただいたと理解している」と述べた。 小池氏は28日に都内の52区市町村長から出馬要請を受けていた。 この日の記者会見で小池氏は「いろんなところで種をまいてきたことが今、花を開きつつある」と2期8年間を振り返る一方、3選出馬については「これから（都議会の）代表・一般質問が控えている。しっかり取り組みたい」と述べるにとどめ、引き続き明言を避けた。【山下俊輔】
維新、自民案への賛成表明 政策活動費や旧文通費の透明化に向け合意：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）などの透明化に向けた合意文書に署名した。馬場氏は会談後、自民の案について「基本的に賛成する」と表明。政治資金規正法は今国会で改正される公算が大きくなった。 合意文書は、政党が政治家個人に支出し、使途公開義務のない政策活動費について、①寄付の特例の廃止②年間の使用上限の設定③10年後に領収書や明細書とともに使途状況の公開――を盛り込んだ。 旧文通費については「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した際の税制優遇の適用の禁止も記した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パー
「東大卒はなぜ優秀か」「そりゃ自分が採用担当者だったら学歴フィルターもやるし、東大卒の採用はするわなあ」「逆にいうと地方では東大卒より信州大とか地方国立大が優秀とされる理由はこれか」
リンク 日本経済新聞 キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞 人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（ 36 users 336 ところてん @tokoroten お手伝い先の新人に 「できるビジネスパーソンは、自らの仕事上の課題を、マックの隣の席の女子高生の雑談だとして友人に相談する」 という話をした 社会人において優秀かどうかは、本人の能力ではなく、人脈を活用してでも仕事ができるかどうかであり、ND
トランプ氏に有罪評決 不倫口止め裁判でNY陪審 大統領経験者で初 | 毎日新聞
評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
【独自】蓮舫「私ほどふさわしい人はいない」 国際都市・東京のトップを目指す理由【単独インタビュー】 | AERA dot. (アエラドット)
都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員。小池都政への想いから自身の生き方まで素直に語った＝2024年5月28日（photo 写真映像部・和仁貢介） 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明した蓮舫参議院議員（56）が5月28日、AERAの単独取材に応じた。小池都政への評価、国政と都政への思い、働く女性へのメッセージなどを語った。 【写真多数】蓮舫氏が語った都知事に挑戦する意味、14年前の白ジャケット姿も 「小池さんはかっこよかった」 ――出馬を表明した5月27日の会見では、小池都政について「自民党政治の延命に手を貸す存在」であると位置づけました。蓮舫さんが「自民党に近い」とする小池百合子都知事（71）と戦うにあたり、まず強調しておきたいことは。 8年前、自民党の衆議院議員でありながら都議会自民党を「伏魔殿」と評し、「都庁はブラックボックスである」と訴えて当選し
【速報】那須雪崩事故で教師3人に禁錮2年実刑判決 大田原高校の生徒7人・教師1人が死亡した業務上過失致死傷の罪 宇都宮地裁｜FNNプライムオンライン
栃木県那須町で、高校生ら8人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故の裁判で、宇都宮地裁は30日、業務上過失致死傷の罪に問われていた教師3人に、禁錮2年の実刑判決を言い渡しました。 この事故は2017年、那須町のスキー場近くで雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた大田原高校の生徒7人と教師1人が死亡したもので、責任者だった猪瀬修一被告ら教師3人が業務上過失致死傷の罪に問われています。 宇都宮地裁は30日の判決で、猪瀬被告ら3人に、禁錮2年の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、検察側は「当たり前の安全対策をすれば事故は防げた」として3人に禁錮4年を求刑する一方、弁護側は「雪崩は予見できなかった」として無罪を主張していました。
教員人事が「学閥で支配」名古屋市教委の現金等受領問題 教職員らでつくる研究団体が徹底調査求める要望書提出 | 東海テレビNEWS
名古屋市教育委員会が教員の団体から現金などを受け取っていた問題をめぐり、教員の人事が学閥で支配されているとして、教職員や専門家らでつくる研究団体は29日、調査チームに徹底した調査を求めて要望書を提出しました。 名古屋市教育委員会で人事を担当する教職員課をめぐっては、複数の教員団体から校長などを推薦する名簿と合わせて現金や商品券を受け取っていたことが明らかになり、外部の有識者らによる調査チームが検証を進めています。 29日は、愛知県内の教職員や専門家らでつくる研究団体のメンバーが市役所を訪れ、調査チームに宛てた要望書を提出しました。 要望書では「人事が学閥で支配されている」として、校長や教頭の推薦制の廃止のほか、人事案を市教委の幹部を務めたOBに事前に見せる内覧などについて事実関係の解明を求めています。 あいち県民教育研究所の大橋基博所長： 「お金を受け取らない、推薦名簿も貰わない、これを徹
【調査報道】イスラエル軍の「殺害リスト」は人工知能が生成したものだった | すべてを変えた「人工知能による自動化」
2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期
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