国民民主党の森ゆうこ参院議員は１６日、国会内で記者会見し、森氏が質問に立った１５日の参院予算委員会をめぐり、事前に政府側に通告した質問内容が外部に流出した可能性があると発表した。公務員の守秘義務違反や国会議員の質問権侵害にあたる可能性があり、与野党から事態を問題視する声が出ている。 質問の事前通告は、閣僚の答弁準備など、各省庁の事前準備の負担軽減を目的に、質問に立つ議員や各会派が衆参両院事務局を通じて質問内容を伝えるもので、法令などで定められた義務ではなく、あくまで「慣例」。与野党間では、委員会などの「前々日」までに通告するという申し合わせがある。 １５日の参院予算委の通告期限は「１１日午後５時」に設定。森氏によると、自身は１１日午後４時すぎに参院事務局に通告を出したという。１５日の予算委では、関西電力幹部による金品受領問題や、国家戦略特区をめぐり、約１時間半にわたって政府の見解をただした

龍角散（東京都千代田区）を解雇された元法務担当部長の５０代女性が６日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、元部長は同社の藤井隆太社長が女性従業員にセクハラをしたとの話を聞いて社内調査を開始したところ、セクハラ被害を捏造（ねつぞう）したなどとして解雇されたという。 元部長と弁護士が同日、記者会見して明らかにした。 訴状などによると２０１８年１２月６日、同社の忘年会に参加した藤井社長が、同席していた女性従業員に抱きついたり、「この首筋がゾクゾクするよ」と発言したりした。元部長は参加者から忘年会でセクハラがあったと聞き、職務上の調査を開始。女性従業員に事情をヒアリングしたところ、従業員はセクハラの内容を語ったうえで、セクハラについて第三者に相談できる窓口を設置してほしいとの意向を示したという。 ところが、忘年会から１１日後の同

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虐待によって抵抗できない精神状態だった実の娘（当時１９）と性交したとして、準強制性交等罪に問われた父親の被告に、名古屋地裁岡崎支部（鵜飼祐充裁判長）は無罪判決（求刑懲役１０年）を言い渡した。判決は３月２６日付。 被告は２０１７年８月と９月の２回、愛知県内で当時同居していた娘と性交したとして起訴された。 準強制性交等罪は、相手が抵抗などできない状態に乗じて性交をするなど、暴行や脅迫と同程度に相手の性的自由を侵害した場合に限って成立する。 検察側は、被害者である娘が被告から長年、暴力や性的虐待を受けるなどし、事件当時は抵抗することが著しく困難だったと主張。一方、被告側は同意があり、娘は抵抗できない状態でなく、仮に娘が抵抗できない状態だったとしても、そういう認識はなかったと訴えていた。 地裁岡崎支部は、性交については、娘の同意はなかったと認定。一方、性交の際に娘が抵抗できない状態だったかどうかに

格安だけど同じ輝き――。天然ダイヤモンドと同じ化学式と結晶構造を持つ「合成ダイヤモンド」が日本でも本格的に流通し始めた。二つの違いは？　あなたなら、どちらを買う？ ２３～２６日に、都内で開かれた第３０回国際宝飾展。合成ダイヤ専門輸入商社「ピュアダイヤモンド」（東京）のブースは、大手の百貨店や宝石店関係者、卸売商らでごった返した。取引を考えているという山形県の宝石店男性（３０）は「合成の方がきれいなんじゃないかと思うくらい。若い世代で人気になりそう」。 合成ダイヤは、半世紀以上前…

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

独自の理論で日本古代史に大胆な仮説を展開した哲学者で、国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）の初代所長を務めた文化勲章受章者の梅原猛（うめはら・たけし）さんが１２日、死去した。９３歳だった。 １９２５年、仙台市生まれ。京都大学哲学科卒業後、立命館大学教授や京都市立芸術大学長などを歴任した。 ６０年代から日本文化研究に傾倒し、７２年に奈良・法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮めるために建てられたとする「隠された十字架―法隆寺論」を出すと、７３年には万葉歌人の柿本人麻呂は流刑死したとする「水底（みなそこ）の歌―柿本人麿論」を刊行。通説を覆す独創的な論は「梅原古代学」と呼ばれ、大きな反響を呼んだ。 ８０年代前半には、日本文化を総合的に研究する中心機関の必要性を訴え、当時の中曽根康弘首相に直談判するなど政府関係者を説得。日文研の創設にこぎ着け、８７年に初代所長に就任した。 社会的発言も多く、日本人

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。 ２０２０年の東京五輪に向け、ＮＨＫは来年度中にも総合とＥテレの２チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。ＮＨＫの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。 視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「（同時配信は）ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の

国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払