2016年に障害者施設で45人が殺傷された「津久井やまゆり園事件」が起きた相模原市が公表した人権条例案の骨子。有識者らによる市人権施策審議会の答申は国籍や障害、性的指向など幅広い差別禁止事由を盛り込んでいたが、市の骨子は対象を外国ルーツの人々に絞り、答申が求めていた救済機関や罰則も見送った。世界の包括的反差別法制に詳しい林陽子弁護士は「答申から大きく後退し、実効性が失われる」と懸念する。（安藤恭子） 林陽子（はやし・ようこ）　1956年生まれ、茨城県出身。79年早大法学部卒。83年弁護士登録。2015〜17年日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長。今年7月から市川房枝記念会女性と政治センター理事長。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで昨年８月、黒人差別への抗議デモ参加者２人を射殺した白人男性（１８）に、地元裁判所の陪審員は１９日、第１級殺人など５つの罪状について無罪評決を出した。正当防衛を認めたとみられる。バイデン大統領は声明で「私を含む多くの国民に怒りと不安を与えた」と述べる一方、国民に平静を呼び掛けたが、抗議活動が再燃する可能性がある。 昨年のデモはケノーシャで黒人男性が白人警官に背後から複数回銃撃され半身不随となったことへの抗議活動。無罪となった男性は「自警団」として一部の暴徒から商店などを守る活動に加わり、公判では、発砲は参加者に追い掛けられるなどした末の正当防衛だったと主張していた。男性の発砲で当時３６歳と２６歳の白人男性２人が死亡、男性（２７）が重傷を負った。

［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート ライター：箭本進一 日本で活躍するフランス人開発者が，日本ゲーム業界の問題点を指摘するという講演「Is Worldwide Competitive Game Development possible in Japan?／日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」が，ゲーム開発者向けカンファレンス，CEDEC 2021の2日目となる2021年8月25日に行われた。日本のゲーム業界が「マネジメント」「キャリア」「競争力」の3分野に抱える問題とは，どのようなものなのだろう？ 「CEDEC 2021」公式サイト 講演を行うハンサリ・ギオーム氏は，東京に本拠を置くゲーム開発スタジオWizcorpのCEOを務めている。2006年に日本に住み始めて以

【Destiny】亀梨和也が「熱愛相手」田中みな実の髪を撫でる姿に「生々しくてイヤすぎる」ファン悲鳴！ 3

玉川徹氏が考察　松山のマスターズ優勝に「日本の経済的な豊かさの裾野が広がった」 2枚 テレビ朝日の玉川徹氏が１２日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。男子ゴルフのマスターズトーナメントで松山英樹（２９）が日本人初の優勝を果たしたことに、その優勝が象徴するものについての自説を述べた。 一度も首位を譲らず、２位と１打差の通算１０アンダーで日本選手初の偉業を達成した松山。スタジオも祝福ムードに包まれた。 タレント、俳優の石原良純は「いやー、これはもう、ゴルフ好きにはたまらないし、今本当にみんなが勇気づけられる。松山英樹かテニスの錦織圭、どっちがいわゆるグランドスラム取るかっていったら、松山が取りましたね。いやー、でもすごい。日本の一つの歴史ですよ、ゴルフ界の歴史ですよ」と興奮。 弁護士・山口真由氏も「渋野日向子選手とかもすごいなって思ったけど、これだけ実力があって『取る、取る』っていわれ

「ダークサイド」を代弁する政治家 今年1月、「Qアノン」などの過激な陰謀論を盲信するトランプ主義者の群衆がワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。トランプ氏の反中姿勢を評価していた人も、ホワイトハウス、最高裁判所と並ぶアメリカ民主主義の「聖域」で起きた暴力行為の記録ビデオを見て、トランプ氏に対する評価を変えたのではないか。 たしかに、議事堂襲撃事件で「トランプ運動」は政治的エネルギーを失ったかもしれない。だが、米国社会の「内向き傾向」と国内政治の「劣化」は今後も続く可能性が高いだろう。日本や欧州の同盟国にとっても、厳しい試練が続くことを意味する。 「トランプ現象」を分析するなかで、筆者が思い付いた言葉が「ダークサイド」だ。ところが、何と映画『スター・ウォーズ』ですでに使われていた。「フォースのライトサイド」を代表する「ジェダイ」の宿敵が「ダークサイド」であり、ダークサイドの使用者は「恐れ、怒

時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？　刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として

＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質

1936年ベルリン五輪の表彰式の国旗掲揚で敬礼するヒトラー（中央）。スタンドの観衆もナチス式の敬礼をしている＝ベルリンのオリンピックスタジアムで1936年8月、高田正雄本社特派員撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡って、「彼だけに攻撃が集中すると隠されてしまうものがある」と危惧する人がいる。7年越しで五輪反対キャンペーンを展開してきた鵜飼哲・一橋大名誉教授（フランス現代思想）だ。オリンピックには、市民の生活を脅かす「五輪ファシズム」が根底にあると喝破する。哲学者ジャック・デリダの愛弟子として知られる鵜飼さんは、近代五輪の父と言われるフランスのクーベルタン男爵の思想がはらむ危険性にも厳しい目を向けてきた。五輪ファシズムとは何か？【聞き手・上東麻子/統合デジタル取材センター】 始まりは宗教的祭儀 ――クーベルタン思想がはらむ危険性とは？ ◆オリンピック

Rivian is getting $827 million in incentives from the state of Illinois to support building its next-generation electric vehicle, known as the R2. The company announced Thursday that the State of Illi

日本学術会議の任命拒否問題で、またも菅義偉首相が不思議なことを言い出した。焦点の拒否の理由について、今度は「大学に偏りがあるから」との説明を始めたのだ。これはホントか？　実は、「『偏り』があるなら、それは自民党の教育政策が原因だ」との指摘もあるのだが……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 旧帝大の「既得権」？ 菅首相の「新説」を振り返っておこう。 これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」（出演したNHKの番組）と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学（東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大）に所属する会員が45％を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17％。6

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首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

立憲民主、共産、国民民主の野党３党首が４日の衆院予算委員会でそろって質問に立った。立憲の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長は、日本学術会議の任命拒否問題など「追及」に重点を置いたが、国民の玉木雄一郎代表は「提案型」で論戦に挑んだ。政権への対峙（たいじ）姿勢を巡る温度差は、今後の野党共闘に影響しかねない。 「ひとり親家庭への支援、原発、学術会議。総理の生身の言葉を全く聞けなかった。残念だ」。枝野氏は質問後、菅義偉首相の答弁ぶりにあきれてみせた。特に学術会議問題への答弁をやり玉に挙げ、「自身が（行政改革の対象として）仕掛けたテーマにも答えられない。政権は何に力を入れているのか」と批判した。

米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」

菅義偉首相が官房長官だった2014年、「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えたある総務官僚が菅氏の不興を買った。その後、本省の要職から外れた後に退職し、現在は立教大経済学部特任教授を務める平嶋彰英氏（62）だ。安倍晋三前政権は14年、国家公務員の幹部人事を一括管理する内閣人事局を創設し、その後も検察、日本学術会議など政権からの独立性が高い行政組織を含めて、首相官邸が人事を主導する動きが強まっている。菅政権に継承された「官邸主導人事」の背景や憂いを、平嶋氏に聞いた。【聞き手・竹地広憲】

衆院予算委員会で質問者の野党議員に対し自席から発言する安倍晋三首相（手前）＝国会内で2020年1月28日、川田雅浩撮影 拝啓　安倍晋三さま。昨日の記者会見、拝見しました。失礼ながら7年あまり、あなたの政権について長文記事を書き続けてきた私は、今も悩んでいます。「ご苦労様」と申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、本当に苦労をしてきた、あるいはこれから塗炭の苦しみをなめるのは、私たち国民ではないか、という思いを深くしているからです。何のはなむけにもなりませんが、お手紙したためました。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「ビールジョッキもう１杯」演説に感じた「痛ましさ」 あれは2013年7月4日のこと。政権復帰して、最初の国政選挙になった参院選の初日、JR池袋駅での演説の一節を、今も覚えています。 「……景気も良くなって、給料も上がって、ビアガーデンでお父さんが飲むビールのジョッキも1杯に

2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録〜　黒塗りされた発言記録の写真です。 情報公開請求に対する答えがこの文書。 隠微ー　議事録開示が2030年代とはあまりにも酷すぎ、国民を馬鹿にしている以外のなにものでもない。 現在進行中の新型コロナ、政策決定プロセスの検証を行い、次策へと活かすべき。 そして、それは私たちに公開されるべきです。 全国一斉の臨時休校や学校のコロナ対策は、どの様な議論を経て決まったのか。 ただちに開示して頂きたいです。 〜「3密の回避」に「新しい生活様式」。 専門家会議は、政府の目玉政策を生み出している。 それだけに、議事録は、政策決定のプロセスを示す重要な記録となる。 〜今回、FNNでは、公開されている箇条書きの議事概要では、そのもととなった議論の詳細がわからないため、記録を情報公開請求した。 しかし、開示された速記録は、ほぼすべて黒塗りだった。 this.ki