インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

OPPOはクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」にて同社のハイエンドタブレット端末「OPPO Pad2」の支援形式での販売を開始した。すでに目標支援額は達成しており、事実上の日本投入となる。価格は台数限定の早期予約で7万2000円となっている。配送については9月下旬以降を予定している。 日本でも投入となったOPPO Pad2 OPPO Pad2のスペックはSoCにMediaTek Dimensity 9000を採用。Snapdragon 8 Gen.1に匹敵する高い性能を持ち合わせたチップセットだ。この機種をもって日本では初の市場投入となる。 メモリは8GB、ストレージは256GBの構成となっており、こちらも普段使いには十分と思われる。 画面は11.6インチ。7:5比率のアスペクト比が特徴で、画面分割時に窮屈にならない表示を売りとしている。 この他67W充電やクアッドス

進化を続けるスマートフォン。時に魅力的に感じる一方で、5万円以下のラインは「停滞」「衰退」と言った言葉がみられる。 ハイエンド端末は順当に進化を遂げているが、ミッドレンジはどうだろうか。今回は過去に出た機種をメーカー別にチェックしてみた。 スペック停滞の理由は半導体不足や円安情勢。「キャリアの存在」という日本固有の理由も ミッドレンジのスマートフォンは「制約の中で作るもの」外的要因に影響されやすいことを痛感 XperiaもReno Aも。昨年と同等の基本スペックから「停滞」の声も 今年発表されたスマートフォンを例に挙げて見てみる。以下はXperia 10シリーズとOPPO Reno Aシリーズの搭載プロセッサを示す。 ソニー Xperia 10 III(Snapdragon 690 5G) Xperia 10 IV(Snapdragon 695 5G) Xperia 10 V(Snapdr

本日、 MM総研は2022年度のスマートフォンの出荷台数を調査した結果を公表した。本記事はその中のSIMフリー（オープンマーケットやキャリアフリー）と言われる市場の部分を、少し掘り下げてみようと思う。 SIMフリースマートフォンの市場は全体の8%と依然として小さなマーケット キャリアと組んで売らなければ、日本市場で存在感を示すことは難しい SIMフリースマートフォンの市場は全体の8%と依然として小さなマーケット スマートフォンの出荷台数はその年の需要を追う上でもチェックしておきたいものだが、その中でも興味深いものがSIMフリー(以下オープンマーケット)のスマートフォンの内訳だ。 まず割合ベースで見ると、オープンマーケットのスマートフォンの出荷台数は237.4万台となり、これは昨年度出荷されたスマートフォン(2985.1万台)の約8%に過ぎない。言い換えれば、このセグメントは日本の携帯電話市

話題になる1円販売されるスマートフォン。公正取引委員会が不当廉売について指摘する中、年度末もあってiPhone 14 Pro やGalaxy S22 Ultraといった20万円近い高価な端末がが一括1円で買えると言った報告もあるようだ。 今回は、iPhone 14 Proが一括1円で買える。そんなウソのようなカラクリを紹介したい。 大手キャリアの踏み台やブースターにされるMVNO各社 MVNOの踏み台問題なども浮き彫りに。そろそろ法を見直した方が良いのでは。 iPhone 14 Proが一括1円で買える背景は「格安スマホ」を複数契約しての「合算値引き」だった。 20万円近いiPhone 14 Proを一括1円で販売するとなれば、電気通信事業法の値引き規制にも抵触してくる。これについては、生き残りをかけた一部ショップが身を切って端末価格を10万円以上値引くという例もあるが、これについてはかな

総務省は本日、携帯電話を短期解約した顧客との再契約を拒否することは、電気通信事業法に違反する(要約)という見解を示した。 また、販売代理店が短期解約によっていわゆる「ブラックリスト入りする。」「最低何日かは維持してほしい」といったことを顧客に告げることも、不実告知（ウソの告知）と呼ばれるものに当たると指摘している。 この見解は本日行われた「消費者保護や競争ルールに関する有識者会議」内で示されたものだ。 短期解約における契約拒否。いわゆるブラックリストは存在する 短期解約を行うといわゆる「ブラックリスト」に入るという事は昨年頃から多く言われていたが、このリストは事実存在する。なぜなら筆者自身があるキャリアで契約できないからだ。 思い当たる原因はサブブランドの解約だ。あまりに対応が悪く、使いにくいことから、同社のメインプランにアップグレードしたところ。以降一定期間契約ができないものになってしま