２０２２年１０月８日、トラックが爆発し、道路に並行する鉄道を走っていた貨物列車の燃料タンクに引火して火災が起きたクリミア橋（ロイター） ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐクリミア橋が崩落した昨年１０月の爆破について、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官は、自身が作戦に関与したと表明した。ウクライナが明確に実行を認めるのは初めてとみられる。同国メディアが１９日にインタビューを報じた。 マリュク氏によると、建築用資材に包まれた２１トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は２つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも３人が死亡した。

北海道旭川市神楽岡の国道２３７号沿いにあるトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の販売店前や周辺で街路樹が枯れ、令和３年に伐採されていたことが４日、国土交通省北海道開発局旭川開発建設部への取材で分かった。同部は枯れた経緯の調査に乗り出すことを決めた。 旭川トヨタ自動車は４日深夜にコメントを出し、「１０年近く前、枝払いをしていた業者に『こちら側の木も枝払いできないか』と相談した。業者から『開発局の許可が下りた』と連絡があり、実施してもらった。その後、木が弱り、店舗スタッフが気付かないうちに伐採された」とするコメントを出した。 旭川開発建設部によると、街路樹８本が枯死し、倒木の恐れがあることから３年１０月に伐採した。街路樹はレクサスの店舗正面のほか、隣接する自動車用品店「ジェームス」との間にあった。ジェームスの担当者は「経緯は分からない」などとしている。

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

サイト「カーセンサー」に投稿された口コミ（下段）。ビッグモーター八戸店を出店前から高評価している（画像の一部を加工しています） 中古車販売大手ビッグモーターの八戸店（青森県八戸市）を紹介するサイトで、新規出店前にもかかわらず「フレンドリーな接客。信頼できるお店」など店を高評価する口コミが投稿されていたことが２８日、分かった。サイトを運営するリクルートは、購入の事実が疑われる投稿を禁止する約款に違反しているとして、この口コミを同日削除。再発防止対策の強化を検討する。 ビッグモーターのサイトによると八戸店は７月１５日に開店。しかし中古車情報サイト「カーセンサー」には７月６日付で「お話がとても丁寧で安心できた。人柄も良い方ばかり」などとして、５段階のうちの最高評価を付ける投稿が１件あった。 リクルートによると、店の紹介は６日に掲載され、同日から口コミ投稿も可能だった。投稿する際の画面には「実際に

大阪市此花区のイベント会場で１４日、水噴射装置の水の直撃を受け、イベントスタッフの男性が死亡した事故で、司法解剖の結果、男性の死因は頭部に強い衝撃を受けたことによる脳挫滅で、即死状態だったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 当時はイベントのリハーサル中だったが、予定にはなかったタイミングで水が噴射されていたことも判明。大阪府警此花署は、装置の管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に事故状況を詳しく調べている。 同署によると、噴出装置は「ウォーターキャノン」と呼ばれ、空気の圧力を使って時速１２０キロで水を発射できる。口径は約７・５センチ、筒の長さ約１５０センチで容量４０リットル。現場のステージの前には約４０台が置かれていた。 事故は１４日午前１１時１０分ごろ発生。１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバルのリハーサル中に、ウォーターキャノンから突然水が噴き出し

中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、自動車保険の保険金不正請求問題で兼重宏行社長の報酬全額を１年間返上とする方針を固めたことが１８日、分かった。副社長や専務らも報酬の１０～５０％を３カ月間返上する。 再発防止策として、企業統治体制を改善するため社外取締役を入れることや、作業を監査する人員を増やして不正行為の早期発見につなげることなども定める。 関係者によると、企業統治機能の不全といった責任を取って報酬を返上する。社長以外では、副社長が報酬の５０％、専務が３０％、常務が２０％、取締役が１０％を、それぞれ返上する。

インタビューに応じるリトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使＝６月２９日、東京都港区元麻布のリトアニア大使館（酒巻俊介撮影） 東京都港区元麻布にあるリトアニア大使館には自国旗に加え、ロシアによる侵略が続くウクライナと、ロシアに制裁措置を取る欧州連合（ＥＵ）の旗が掲げられている。ロシアへの対決姿勢を鮮明にする背景には、リトアニアに刻まれた旧ソ連時代の負の記憶があるからだ。当時を知るオーレリウス・ジーカス駐日大使（４４）は「まるで刑務所」と振り返り、ロシアとの間で領土問題を抱える日本に警鐘を鳴らす。 苦い記憶受け継ぐリトアニア大使館は、麻布十番駅から徒歩約１５分の高台にある。レンガ造りの建物にかかる「ＥＭＢＡＳＳＹ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ　ＯＦ　ＬＩＴＨＵＡＮＩＡ」の銀板が印象的だ。 大使館には黄、緑、赤の３色のリトアニア国旗がはためく。この三色旗は、１８世紀から続いた帝政ロシアの支

銃撃現場近くで取り押さえられた男性から取り上げられた筒状のもの＝８日午前１１時３７分、奈良市（安元雄太撮影） 発生１年を迎えた安倍晋三元首相銃撃事件の現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で８日午前１１時半過ぎ、ユーチューバーとみられる男性数人が警察官に取り囲まれ、一部がパトカーで連行される騒ぎが起きた。 騒動を起こした男性の知人によると、山上徹也被告（４２）の自作銃に似せた、アルミホイル２つを黒色のテープで巻いた筒状のものや、「Ｎｏ　Ｃｕｌｔ」と書かれたうちわを現場付近で取り出したところ、関係者から注意を受けたという。

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

女子ダブルス３回戦で大会関係者から説明を受ける加藤未唯（左）、アルディラ・スーチャディ組。失格となり、敗退した＝パリ（共同） 女子テニスの加藤未唯選手（２８）＝ザイマックス＝が４日にパリで行われた全仏オープン女子ダブルス３回戦で失格になった問題で、加藤がテニス専門サイトのインタビューで発言した新たな内容を巡って議論を呼んでいる。インタビューで加藤は「もしボールキッドが男の子だったら大丈夫だった」などと審判から言われたと証言し、海外では「衝撃的な発言」と驚きをもって伝えられている。失格処分を巡る騒動は、失格処分から３週間余り経過した現在も収束する気配は見られない。 ４日に行われた３回戦では、ポイント間に加藤が相手コート側に送った球がボールガールを直撃。失格処分となったことで、加藤は賞金などの回復を求めて大会側へ提訴していたが、訴えは却下された。 今回の失格処分で新たな局面を迎えたのは、テニス

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏による武装反乱で、プーチン露大統領は２６日午後１０時すぎ（日本時間２７日未明）、国民向け演説を行い、「国家と国民を裏切った」とプリゴジン氏を改めて非難した。 また、演説後には軍・治安当局トップらを集めた会議も開催し、「現在進行中の状況を協議する」と表明した。２６日夕に反乱を正当化する声明を出したプリゴジン氏に対する対処方針などを検討したとみられる。 プーチン氏は演説で「反乱の首謀者は国家を弱体化させる犯罪行為に手を染めた」「どんな場合でも反乱は鎮圧される」などと表明した。 ペスコフ露大統領報道官は反乱が収束した２４日、プリゴジン氏に対する刑事訴追手続きが中止される一方、同氏はロシアを離れてベラルーシに行くと説明した。 しかしプリゴジン氏は２６日夕の声明で、自身のベラルーシ行きに言及しなかったほか、複数の露メディアは２６日、司法当局者の話と

踏切内で手押し車が線路にはまり、身動きが取れなくなった８０代女性を救助したとして、北九州市八幡東区の会社員、蔵原純鈴さん（２０）に９日、福岡県警が感謝状を贈った。手押し車ごと女性を引き寄せ、迫る列車から間一髪で救助した。蔵原さんはフィットネスジムのコーチとして働いており「筋トレしていてよかった」と笑顔で話した。 昨年１２月２８日昼、勤務中に車を運転していた蔵原さんが北九州市門司区の踏切で停車すると、遮断機が下りているのに手押し車の女性が踏切内で動けなくなっているのを見つけた。 蔵原さんはとっさに車を降りて遮断機をくぐり、右手で女性の腕を、左手で手押し車をつかんで一気に手前に引いた。列車は目の前を通過し、停車した。蔵原さんは「手押し車は溝にはまりやすいので、改善されてほしい」と語った。

大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。

中国疾病予防コントロールセンターは１３日までに、５月の新型コロナウイルスの感染状況を発表した。５月初旬からの約２週間で発熱外来の受診者が倍増し、コロナの再流行が浮き彫りになった。中国政府は主流になっているオミクロン株派生型ＸＢＢなどに対応したワクチンの緊急使用を今月８日までに許可するなど対応を急いでいる。 中国では昨年１２月ごろに感染爆発が起き、今年に入り流行が落ち着いたが、同センターによると４月下旬に再び感染が広がり始めた。５月１日に１８万３千人だった発熱外来の受診者は５月１６日に３６万人と約２倍に増加し、その後も１日当たり３０万人前後で推移した。大部分はコロナ患者とみられる。５月のコロナ感染死者は１６４人だった。 北京市内の病院前に設置された発熱外来の看板＝１３日（共同）中国の専門家は、再流行は６月末にピークを迎え、１週間に６５００万人が感染すると予測。ただ、中国当局は今年１月に感染を

早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。 蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。