世界的に先進国では理系分野に女性が少ないが、日本は先進38カ国からなるOECDの中でも最低の女性比率だ。理系分野に女性が少ないのは能力的な理由からではなく、女子学生を取り巻く社会風土によるものと考えるのは、女子学生の理系進学を研究領域のひとつとする横山広美さん。特に、“親のジェンダーバイアス”が進路選択に大きく影響するという。横山さんに親のバイアスによる影響と子どもの理系進学への意欲を妨げない接し方について解説していただき、2024年4月に開設したお茶の水女子大共創工学部と、女子大初の工学部を設置した奈良女子大工学部の学部長にも女子学生の学習環境について聞いた。（取材・文：小山内彩希／編集：大川卓也）

紅海のエジプト沿岸に、ワディ・エル・ジャラフという4000年以上前の古代遺跡がある。遠く海の向こうにシナイ半島を望むこの遺跡で2013年、歴史的発見がなされた。石灰岩で作られた坑道のなかで、世界最古のパピルス文書が30巻見つかったのだ。 古さもさることながら、注目すべきは書かれている内容だ。この「紅海文書」と呼ばれるものは、その昔にぎやかな港として栄えたワディ・エル・ジャラフについて明らかにしているだけでなく、クフ王の大ピラミッド建造に直接関わっていたメレルという人物の日誌も含んでいた。（参考記事：「“永遠”のギザの三大ピラミッドはどう建てた？ 謎の空間も発見」） ワディ・エル・ジャラフの遺跡が最初に発見されたのは1823年。発見者の英国人旅行家で古物収集家のジョン・ガードナー・ウィルキンソンは、これをギリシャ・ローマ時代のネクロポリス（共同墓地）だと考えた。その後1950年代に、考古学好

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4754273380106827712/comment/hobbling" data-user-id="hobbling" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240601-FRUQLCHWCVL6XFSQIMJAE6U5I4/" data-original-href="https://www.sankei.com/article/20240601-FRUQLCHWCVL6XFSQIMJAE6U5I4/" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.fa

◇経緯まとめ ＊この記事は８月１８日に一度公開しましたが、いくつかの思い違いがありましたので一旦取り下げ、内容を修正して再投稿いたします。 こんにちは。 今朝方、交流のあるライター・山田ノジルさんと、彼女の編集者・三浦ゆえさんが、研究者である橋迫瑞穂さんを提訴した件について公表されました。 その訴状には私の名（マダムユキ）も記載されているとのことで、山田さんからは事前にご連絡をいただき、ことの次第を知って大変おどろきました。 山田ノジル＠『呪われ女子に、なっていませんか？』@YamadaNojiru私、山田ノジルは、編集の三浦ゆえさんともに橋迫瑞穂氏を名誉毀損およびプライバシー侵害で提訴し、裁判所に受理されました。 詳細をまとめました。 https://t.co/4aTMiE2Ous 2022/08/18 07:00:01 三浦ゆえ@電書『となりのセックス』３作発売@MiuraYue私、三

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

ライターの山田ノジルさんと編集者の三浦ゆえさんが社会学者の橋迫瑞穂氏を訴えた裁判で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は30日、被告の橋迫氏に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 Twitter（現・X）の投稿などによる名誉毀損の一部とプライバシー侵害が認められた形で、賠償額は22万円（山田さんへ）と33万円（三浦さんへ）でした。

日本の「Tech人材不足」を救うのは女性たち 現在Tech人材は幅広い業界で活躍している。IT業界を一例としてみると、2021年の女性ITエンジニア比率は21.9%だったが、2022年の同調査では23.2%に増加。*1女性比率は徐々に増加し、今後もその傾向が見込まれる。今Tech人材はIT業界にとどまらず、コンサル・金融などの様々な業界で女性人材が求められている。 「Tech領域の仕事では、他と比較して賃金の男女格差が比較的小さいと言われており、職種によっては在宅勤務も定着しています。日本は先進国で最低水準のデジタル競争力。これを引き上げる鍵は私たち女性です」 そう話すのはデロイト トーマツの久保田詩音だ。 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　ディレクター / 久保田　詩音 大手コンサルティングファームを経て2014年より現職。Globalizing Digital Enterp

三重県四日市市の近鉄名古屋線・川原町駅で30日朝、特急列車にはねられた男性が、女子高校生に当たりました。男性は死亡し、女子高校生も大ケガをしました。 【動画で見る】駅で特急にはねられた男性がホームの女子高校生を直撃 男性は死亡し女子高校生も大ケガ 一時運転見合わせに 30日午前7時半すぎ、四日市市の近鉄名古屋線・川原町駅で、50代くらいの男性が特急列車にはねられ、およそ50分後に死亡が確認されました。 列車の乗客およそ300人にケガはありませんでしたが、男性ははねられた勢いでホーム上にいた15歳の女子高校生に衝突し、女子高校生が膝の骨を折るなど大ケガをしました。 事故の後、近鉄名古屋線は近鉄四日市駅と川越富洲原駅の間で1時間ほど運転を見合わせ、およそ1万5000人に影響が出ました。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220506182417　より demakirai へー無罪になってるんだー知らなかったなーためになるなーへー lacucaracha 無罪なんて言ってるひと見たことないが、単に『100%有罪なので語るべきものがない』だけでは。擁護する相手もいなければ戦う必要はないが、たわわは『触れてほしくない』と思う人がいることこそ戦う理由なんでしょ。 rna 園子温告発につながる流れの端緒は「フェミニスト」の告発で園氏の釈明文は普通に批判されてて映画業界も前向きに動いててネットでダラダラ争う要素があんまないだけでは。つか、たわわもずっと騒いでるのは一部。 kohgethu 誰が性的加害やらかした映画監督どもを無罪と言ってるんだ？奴らは粛々と社会的制裁を受けてるし騒がなくても罰せられている真っ最中なので

本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

特定の人種や民族への差別をあおる言動をなくすため、国や自治体に取り組みを促すヘイトスピーチ解消法の施行から、6月3日で8年を迎える。条例の制定や差別を違法とする判例を後押しし、反差別の意識を醸成してきた一方、首都圏ではクルド人に対する排斥デモが昨年から頻発。参加者は、在日コリアンを攻撃してきた人物と重なる。放置すれば、差別は増幅する。解消法が掲げる差別なき社会の実現に向けて、何ができるだろうか。（森本智之、岸本拓也）

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部

プリキュア　→　穴埋め一発枠だったので好き勝手に作ったら爆発的ヒット ドラえもん　→　連載の数日前までデザインが決まらず娘の人形からヒントを得てネコ型になった ドラクエのメインテーマ　→　15分で考えた あとほかにある？

⭕オメガトライブ ❌オメガドライブ マジで、いままで一度も、最初になんとなく触れてからずっと間違って生きてきたよ。 そもそも話題にすること自体めったに、というかまずありえないだろうけど 「杉山清貴がなんか昔やってたバンド」というふわっとした感覚で認知していたバンド名が間違って覚えてたとは。 ほぼ四半世紀、下手したら３０年近くずっと間違って覚えてたことになる。 音楽に造詣のある知り合いとか友達とか居なくてよかったわ。クソ恥をかくところだった。 いや、昔そういう造詣のある知り合いが居なかったからこそ、話題にすることもなく過ごせてきたのだから杞憂か？ どちらにせよ眠気が覚めたね。 ※追記※ 休憩に入ってまた目が覚めた。 トラバ何言ってんのってしばらく気づかなかった。 週末、老眼鏡買いに行きます。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が5月、2023年7〜8月に日本で実施した調査の報告書を発表した。 政府や企業に対する提言や勧告が盛り込まれた報告書では、東京・明治神宮外苑の再開発についても触れられており、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念が表明されている。

中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確

東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、