“自動ブレーキ”過信しないで 国民生活センターが注意喚起国民生活センターが「衝突被害軽減ブレーキ」への過信が事故につながる危険性があると指摘。人や自転車が急に飛び出してきた場合には作動しないこともあるという。 国民生活センターは1月18日、「衝突被害軽減ブレーキ」（通称：自動ブレーキ）などのシステムを搭載した「先進安全自動車」に関する消費者の使用実態調査を発表した。自動ブレーキを搭載したクルマによる事故削減効果が認められる一方、装置への過信が事故につながる危険性も指摘する。 国民生活センターが運営する相談データベース「PIO-NET」（全国消費生活情報ネットワークシステム）には2012年度以降、先進安全装置関連の相談は計142件寄せられ、中でも自動ブレーキに関するものが119件（83.8％）を占めた。「機能が作動しない場合がある」ことを知らずに事故を起こした事例や、「前方に何もないところで不意にブレーキが作動し、急停車した」事例があった。相談件
