玉川徹氏が謝罪「事実ではありませんでした」菅義偉氏の弔辞に広告代理店の関与発言で（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日職員の玉川徹氏が２９日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。２８日の放送で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞について「電通が入ってます」と指摘したことについて、「事実ではありませんでした」と謝罪した。 【写真】昭恵夫人も涙 背中から漂う悲しみが漂う菅氏 この日の放送で、司会の羽鳥アナが「きのうのパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから…」と話を振られると、玉川氏は「きのうのパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですが…。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないということが分かりました」と事実誤認だったとした。 その上で、「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を述べていた。 玉川氏は２８日の放送で、２
Anna Matsumoto / 松本杏奈 on Twitter: "朝日新聞の誤報の件について、進捗がありましたのでご報告させて頂きます。 5月には完全に鬱状態になってしまい、大学の入学辞退すら考えたほど精神的に追い込まれました。 しかし泣き寝入りは絶対に意地でもしたくないので、今の今まで交渉を… https://t.co/ZkJQVdu0HT"
朝日新聞の誤報の件について、進捗がありましたのでご報告させて頂きます。 5月には完全に鬱状態になってしまい、大学の入学辞退すら考えたほど精神的に追い込まれました。 しかし泣き寝入りは絶対に意地でもしたくないので、今の今まで交渉を… https://t.co/ZkJQVdu0HT
今井 智文 on Twitter: "国民がワクチンを信頼するためには ・接種するメリットについて科学的説明 ・万が一副反応が出たときの、適切な支援 が揃っていないと、合理的判断で接種回避を選ぶ人も多くなるでしょう。メディアは報じることはできますが、それらが足りない… https://t.co/qYiTKmIvnY"
国民がワクチンを信頼するためには ・接種するメリットについて科学的説明 ・万が一副反応が出たときの、適切な支援 が揃っていないと、合理的判断で接種回避を選ぶ人も多くなるでしょう。メディアは報じることはできますが、それらが足りない… https://t.co/qYiTKmIvnY
「朝まで生テレビ」田原総一朗氏の発言を訂正し謝罪「ベネッセが下村博文氏に二千数百万円の献金」はない（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の看板討論番組「朝まで生テレビ！」（毎月最終金曜深夜1・25）は6日、11月29日深夜の放送で司会のジャーナリスト・田原総一朗氏（85）が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしたが、そのような献金はなかったと、番組公式サイトと公式ツイッターで訂正し、謝罪した。 【写真】田原総一朗氏 「訂正とお詫び」と題し「先月29日の放送で田原総一朗氏が『ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている』という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」とした。 番組中、大学入学共通テストで導入されることが白紙になった英語民間検定試験についての議論の中で田原氏が発言。田原氏は自身のツイッターで、番組公式ツイッタ
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
北星学園大学長「学生安全確保、悩んだ」：朝日新聞デジタル
■元朝日記者の雇用 苦渋の決断強調 あらゆる攻撃は大学の自治を侵害する行為であり、毅然（きぜん）として対処する――。１カ月前の表明から一転、１０月３１日に北星学園大の田村信一学長が口にしたのは、元朝日新聞記者の非常勤講師、植村隆氏（５６）の契約を更新しないという考えだった。■一部教職員らは反発 この問題で、田村学長はこの日、初めて記者会見した。大学としての正式決定ではないとしつつも、「学生の安全をどう確保するかに悩んでいた。どこかで収束させるべきだと思った」と語った。 教職員らからは、これまで賛否さまざまな意見があったという。学生からは、植村氏をなぜ雇うのかという批判や、就職活動に悪影響が出るなどの意見が出たという。「植村氏を雇うのは日本人としておかしい――など、ネット上に見られるのと近い意見があった。ネット社会が発展し、『大学の自治を守る』と言って学生が簡単に賛同してくれるわけではなく
「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正：朝日新聞デジタル
朝日新聞や他の大手紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
本紙の慰安婦報道、第三者委員会７氏で検証 ９日初会合：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では
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https://twitter.com/gerogeroR/status/1515599242773303296
池袋暴走「息子は安倍首相の秘書」は誤情報 国会議員もブログを拡散、謝罪
田原総一朗 on Twitter: "共和党支持者の５１%がメディアは敵だと示したそうだ。こうした数字がトランプ大統領の強気の根拠になっているのだろう。日本でも外務大臣が新聞を読まない人々が我らの味方と発言した。アメ... #NewsPicks https://t.co/7AW3RMAGVS"
『朝日の慰安婦訂正記事英語版が見つからない見つからないとか言うので、まさか検索避け（ロボット避け）のmetaタグ入ってたりしてw』『と思って見てみたら、ホントに入ってたwww』
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米「戦争犠牲者を敬うのは適切」国連事務総長訪中で