asahi.com（朝日新聞社）：普天間問題、住民が反対派と対立 テント村立ち退き求める - 社会
印刷 関連トピックス普天間基地 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に揺れる名護市辺野古で、反対派が座り込む「テント村」が住民から立ち退きを求められている。条件付きで移設を認める辺野古区の住民が１５日、立ち退きを求めて話し合ったが、テント村のメンバーは「国の調査や工事を止めるには今の場所しかない」と応じなかった。 テント村は移設が予定される海を望む護岸にある。国が海上調査を始めた２００４年４月、市民団体「ヘリ基地反対協議会」のメンバーらが座り込みを開始。調査の阻止行動や監視の拠点にしてきた。 辺野古区側は、テント村が「住民の癒やしの場所を占拠し、散歩の妨げになっている」などとして、区長を先頭に今春から名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク沖縄県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ沖縄でも
沖縄負担軽減「ゼロ」 米、普天間決着まで返還拒否 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にからむ沖縄の基地負担軽減に関し、米政府が事実上の「ゼロ回答」を伝えてきたことが２６日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。菅直人首相は普天間移設での地元合意に向け、基地負担削減と沖縄振興策の２つを「切り札」にする考えだっただけに、一層窮地に立たされたといえる。 日米両政府は１０月に負担軽減に関する作業部会を設置し、その後複数回にわたり協議を重ねてきた。 負担軽減策として返還対象となるのは、沖縄本島の中南部にあり、市街地の多い嘉手納飛行場（嘉手納町など）以南の米軍施設。中でも日本側は、商業団地や物流拠点に近く、返還後の都市整備が期待できる牧港（まきみなと）補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）の大規模返還を強く要請してきた。 ところが、米側が用地返還に応じる方針を示したのは、牧港地区東側を走る国道５８号の渋滞緩和に向け、５８号を
米、小沢氏を警戒 普天間、再交渉方針に懸念 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
【米ワシントン１０日＝与那嶺路代本紙特派員】１４日投開票の民主党代表選に向け、小沢一郎氏が米軍普天間飛行場移設を再交渉する考えを示したことで、米国では小沢氏が勝てば日米関係に大きな変化が生じると警戒している。 ワシントン・ポスト紙は２日付で「鳩山由紀夫氏は米国依存からの脱却を主張していたが、菅首相は現実的アプローチをとっている。小沢氏の政策は鳩山と似ている」と評し、鳩山氏と同様に、普天間の県外国外を模索する展開になるとの見通しを示した。 ニューヨーク・タイムズは７日付の社説で「小沢氏は普天間の再交渉を望んでいる。だが対案がないのなら、非現実的な態度をあらためるべきだ」と、普天間問題の再燃を強く警戒している。星条旗新聞もこの間「基地反対者が総理の座に挑む」「小沢氏が勝てば移設計画は生き延びられない」などと記事を掲載し、同問題に与える影響を懸念している。 マイケル・グリーン元米国家安全保
海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を2010年7月19日 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。 軍事費と覇権に異議 過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。 これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を３０年務め、政策立案能
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時事ドットコム：グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決−米上院本会議