米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに

＜ウイグル人への人権侵害を批判すると、「アジア系の人々に対するヘイト」と大学内から攻撃を受け、やむなく退学に。多角的な視点で議論できるような場であってほしい＞ いつだって私は言論の自由の熱烈な信奉者だった。自分たちの経験について話し合い、学び、それぞれの多様なバックグラウンドを理解することが私たちの存在を形作り、人生の目標へと導いていく。 人はなぜ特定の信念を持つのかについて興味があったから、米エマーソン大学に入ってすぐに政治団体に参加しようと思ったのは自分にとって自然なことだった。 保守派の学生団体に入って数カ月後、2021年秋学期の初めにイベントを開催した。22年北京冬季五輪を踏まえ、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する中国共産党の人権侵害を批判するものだった。 私たちはステッカーを配った。中国共産党が犯した数々の残虐行為について議論する教育的イベントのつもりだったのに、最終的にそれ

台湾の蔡英文総統は、中米2か国の訪問を終え、経由地であるアメリカのロサンゼルスに到着しました。 滞在中、アメリカの下院議長と会談する予定で、中国は強く反発しています。 中米2か国を訪問した台湾の蔡英文総統は4日、台湾に戻る前の経由地としてアメリカのロサンゼルスに到着しました。 蔡総統が宿泊するホテルに入る際には、横断幕などを掲げて歓迎する人々がいる一方で、中国の旗を振って「裏切り者」などと抗議する人たちが集まり、声を上げていました。 蔡総統は現地時間の5日、日本時間の6日未明に、ロサンゼルス郊外で共和党のマッカーシー下院議長と超党派の議員団との会談に臨み、双方で連携強化を確認する見通しです。 マッカーシー議長と蔡総統の会談について、中国外務省の報道官は4日の記者会見で、「断固反対する」と強く反発しています。 中国は去年8月に当時、下院議長だった民主党のペロシ氏が台湾を訪問した際には、台湾周

米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック

今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…！ その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。 習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣(外交部部長)は全人代関連の

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが米国における対中感情の悪化に直面している。10日の株主総会では保守派団体が中国依存の実態について監査を求める議案を出し、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の退任も呼びかけた。議案は反対多数で否決されたものの、経営陣は米世論の変化と無縁ではいられなくなりつつある。「残念ながらクック氏はいまいましい中国政府がもたらす真の脅威を無視している」。アップルが1

気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。 中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。 「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。 報道官はさらに、アメリカこそが「最大のスパイ国家だ」と改めて非難しました。

米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止 2022年12月28日06時41分 スマートフォンの画面に表示された短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ（ＡＦＰ時事） 米下院議会事務局は２７日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 ＴｉｋＴｏｋ、記者のデータ不正収集　情報源追跡狙う、担当者解雇 ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 国際 コメントをする

TikTokを運営するByteDanceの従業員が、アメリカ人ジャーナリスト2人とその関係者のデータに不正アクセスして、記者と接触して内部告発を行った自社の従業員を特定しようとしていたことが判明しました。この不正アクセスには、ByteDanceのCEO直属の部下が指揮していたチームのメンバーなど合計で4人が関与していました。 ByteDance Inquiry Finds Employees Obtained User Data of 2 Journalists - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/12/22/technology/byte-dance-tik-tok-internal-investigation.html TikTok admits tracking FT journalist in leaks invest

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一

アメリカ大統領の首席医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏をはじめとする政府の有力な専門家たちが、新型コロナウイルスの起源は「中国の武漢にあるウイルス研究所から流出したもの」である可能性を早い時期に認識しつつも、中国への配慮などから黙殺していたことが科学者同士のメール文書から明らかになったと報じられています。 House Oversight letter and email transcriptions - DocumentCloud (PDFファイル)https://www.documentcloud.org/documents/21177759-house-oversight-letter-and-email-transcriptions Scientists believed Covid leaked from Wuhan lab - but feared debate could h

『Dying: 1983』や『DYING: Reborn』を手掛けた中国の開発スタジオNEKCOM Gamesによる新作RPG『昭和米国物語（Showa American Story）』が発表された。プラットフォームはPS4/PS5/PC。 舞台は昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている。言うまでもなく架空の設定だが、日本経済がピークを迎えていた昭和末期、多くのアメリカ人が恐れていたような実態がもしも本当に起きていれば、というような設定と言えるだろう。鯉のぼりや招き猫に地蔵、それからラムネのような飲み物といった日本的な要素で彩られたアメリカ。自由の女神が着物を身に纏ってしまう「if」の世界線は日本人にとっても感慨深いものがありそうだ。 だが、本作はそんな世界設定を真面目に描くというよりも、B級映画のような雰囲気だ。この世界には10年ほど前からゾンビや化け

中国との関係を隠した罪に問われた米ハーバード大教授に有罪評決が下った/MENAHEM KAHANA/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国が外国から優秀な科学者を招致する「千人計画」に参加しながら、その事実を米当局に隠していた米ハーバード大学の教授に対し、連邦陪審が２１日、有罪の評決を下した。 司法省の発表によると、ハーバード大学で化学・化学生物学科長を務めていたチャールズ・リーバー被告（６２）は、連邦当局にうそをつき、虚偽の所得税申告書を作成し、外国の銀行口座を申告しなかった罪で有罪となった。 リーバー被告の研究チームは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）と国防総省から１５００万ドル（約１７億円）あまりの研究費を受け取っていて、外国との利益相反を申告する義務があった。 被告は千人計画に参加し、中国の武漢理工大学（ＷＵＴ）から給料として毎月５万ドル（約５５０万円）の報酬と、同大学にナノテ

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

ファーウェイ排除法が成立　中国通信機器の認証禁止―米 2021年11月12日08時50分 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は１１日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が国家安全保障を脅かすと指定した通信機器やサービスに対し、米国での使用に必要な認証を新たに付与することを禁止する法案に署名、成立した。現時点で華為技術（ファーウェイ）などの中国企業５社が対象となる。米中首脳会談を目前に控えたタイミングでの規制強化に対し、中国側の反発は必至だ。 米、中国企業への投資禁止継続　大統領令を延長 ５社は通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。米上下両院が先月、法案を可決していた。 国際 コメントをする

（ＣＮＮ） 米プロバスケットボール（ＮＢＡ）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手が、中国政府の少数民族に対する扱いを公の場で改めて批判した。米スポーツ用品大手のナイキにも矛先を向け、中国国内での不正義と戦うための取り組みを強化するよう求めている。 カンター選手は、シャーロット・ホーネッツを下した２５日の試合で特別なデザインをあしらったシューズを着用。シューズには白地に黒い文字で「現代の奴隷制」、「言い訳はたくさん」を意味する文言が大書されていた。 同選手はまた、この日ツイッターに投稿した動画で中国の不法行為に沈黙するナイキを非難。「ナイキは米国での不正義には声を上げ続けているが、中国のことになるとだんまりを決め込む」「中国での警察の暴力は問題にしない。性的少数者のコミュニティーに対する差別について発言しない。中国の少数民族に対する弾圧には一言も触れない。声を上げるのが怖い

中国科学院武漢ウイルス研究所（Feature China/Barcroft Media via Getty Images） 米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体