2021年8月に発生した、新潟市ジュニア合唱団内における新型コロナウイルス集団感染に関する検証報告書について ご報告 既報のとおり本年8月中旬、新潟市ジュニア合唱団において、新型コロナウイルスの集団感染が発生いたしました。合唱団を運営する新潟市芸術文化振興財団りゅーとぴあ支配人として、心からお詫び申し上げます。 ジュニア合唱団での感染予防対策はこれまで、 『ウイルスを持った人の、レッスンへの参加を事前に止める』 『万一、ウイルスを持った人が参加しても、レッスン時に感染を発生させない』 ということを目標に行ってまいりました。しかし今回、対策は有効に機能しませんでした。 りゅーとぴあでは深い反省に立ち、何が至らなかったのか、どこに課題やリスクがあったのかを明確に把握するため、事態の推移をまとめ、できるかぎりの検証を行ないました。 この過程で、ウイルスを持った人のレッスン参加を事前に止める方策が

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。 ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。 ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。 それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果

コロナ下の学習状況について、研究者のグループが小中高校生らに尋ねたところ、約5割が「授業の内容が難しすぎると思う」、約4割が「授業の進み方が早すぎて、内容がわからない」、約3割が「学校の宿題や課題が多くなり負担が増えたように感じる」と答えていたことがわかった。研究者は「コロナの影響を子ども目線でとらえることが必要だ」と話す。 【図】休校で「ゲームざんまい」の子も　学力調査結果に影響 ■「進み方早すぎ」は４割、「宿題多くなった」との見方も 調査したのは、日本大文理学部の高橋智（さとる）教授、金沢大の田部絢子（あやこ）准教授（ともに教育学）らのグループ。各地の教育委員会に依頼して学校に説明したうえ、承諾した学校の小中高校生らに6月下旬からオンラインで答えてもらった。学習や生活リズム、心身の状態、コロナ下での心配や悩みなどを尋ねた。調査は継続中だが、8月1日までの結果をまとめ、8月末に開かれた日

デルタ株の流行によって、子どもが新型コロナウイルスに感染する事例が増えています。 新型コロナに関する正確な情報発信を続けている｢こびナビ｣の副代表で、小児感染症の専門家である池田早希医師に、デルタ株の流行による子どもへのリスクの変化や、中高生のワクチン接種の考え方について話を聞きました。 ※取材は8月23日に実施。情報が更新された数値については、新しいデータを反映しています。 デルタ株の子どもへの影響は？ ——デルタ株の流行に伴い、子どもの感染例が増えています。何が原因なのでしょうか？ 池田早希医師（以下、池田）：まず、日本でもアメリカでも、デルタ株は伝播性・感染性がとても強くなっています。感染者が全体として増えた分、子どもの事例も増えていると考えられています。 ——｢子どもに感染しやすくなった｣というより、感染者の数が増えたことで、子どもの感染例も目立つようになってきたということでしょう

三重県四日市市で、新型コロナウイルスに感染した夫の濃厚接触者と判断された妊娠中の女性が、腹痛などの症状が出たため医療機関を受診しようとしましたが、保健所の対応が追いつかずに、PCR検査を受けられなかったために受診できず、流産していたことがわかりました。 四日市市によりますと、8月下旬、市内の20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、保健所の調査によって、男性の妻で妊娠中の20代の女性が濃厚接触者とされました。 四日市市保健所では、妊婦や基礎疾患のある濃厚接触者については、PCR検査を優先することにしていますが、感染の急拡大の影響で対応が追いつかず、女性は検査を受けられていませんでした。 女性はその後、腹痛や出血の症状が出たため、かかりつけの医療機関を受診しようとしたものの、PCR検査を受けていないことを理由に受診できなかったということです。 女性は翌日、別の医療機関で検査を

新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。 保護者が新型コロナに感染して入院するなどして、子どもの世話ができなくなった場合、港区では、残された子どもは▼親族で預かってもらうか、▼それが難しいケースでは保健所が保護先を調整します。 そして、▼児童相談所の委託を受けた医療機関で一時保護してもらうほか、▼去年4月末からは区が借り上げたホテルの部屋で子どもを預かる取り組みを進めています。 ホテルで預かる対象は、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちで、PCR検査で「陰性」が確認されていることが条件です。 ホテルには、区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っています。 これまでに、4歳から15歳までの21人の子どもが利用していて、第5波が広がる

間もなく新学期　夏休みは延長しなくていいの？　検査はどう利用すべき？　公衆衛生の専門家が考える学校のコロナ対策コロナの感染拡大が続く中、学校は間もなく新学期を迎えます。一斉休校は必要なのか。検査はどう利用すべきなのか。先生の対策は？　子供たちを守るための学校での感染対策について、公衆衛生の専門家に聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞いた。 ※インタビューは8月26日夜、27日夜に行い、その時点の情報に基づいている。 一斉休校、夏休み延長、必要？ーー新学期を目前にして、「一斉休校」や「夏休み延長」の決定に踏み切る自治体もありますが、現在の感染状況で必要なのでしょうか？ 地域の小中高校の一斉休校は必要ないと思います。それによって得られることは少ないと考えます。 しかし、そうは言ってもみなさん、特に親は不安になります

沖縄県内で新型コロナウイルス「デルタ株」がまん延し医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、各消防本部の救急搬送業務にも大きな支障が出ている。県内18消防本部で5月の連休以降、救急要請出動後に現場で30分以上待たされた事案が684件、医療機関への搬送問い合わせが4回以上を数えたのは95件に上る。コロナ患者の入院調整などを行う県医療コーディネーターの医師は「病床数が絶対的に不足しており、一般傷病者の搬送も困難を極める状況だ」と訴える。 ■救急車が30分以上待たされた事案684件 本紙が各消防本部に5月10日～8月25日の搬送状況を聞き取ったところ、那覇市消防局では現場待機が209件。浦添市消防本部も133件に上っており、全体の半数を占めた。那覇市消防は搬送先の問い合わせ4回以上も38件と特に多かった。 現場待機で最も長かったのは沖縄市消防本部の162分。理由は「コロナ患者の母親を搬送する際、家に残さ

千葉市の市立中学校で、東京パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭など合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、市は接触のあった生徒たちの検査を進めることにしています。 千葉市によりますと、市内の市立中学校では29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナの検査で陽性となり、このうち2人は25日に行われた東京パラリンピックの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していました。 教諭2人が乗っていた2台のバスには合わせて生徒18人が乗っていて、当日、教諭に症状はありませんでしたが、その後、発熱などの症状が出たということです。 また、3人の教諭は今月23日以降、生徒合わせておよそ100人に夏休み中の面談を行っていたということです。 千葉市によりますと、6人の教諭と接触した生徒は合わせておよそ120人で、今後、PCR検査を進めることにしています。

子供の新型コロナウイルス感染症、およびワクチンについて、スレッドにします。 デルタ変異ウイルスについても学んでいるところですし、今後新たな知見で変わりうる内容であることはご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　1/n

由利組合総合病院（秋田県由利本荘市）で職員の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、由利本荘市教育委員会が同病院で働く職員の子どもら約２５０人を小中学校から早退させていたことが２７日、市教委への取材で分かった。市教委は「医療従事者へのコロナ差別を助長しかねない不適切な対応だった」として、病院に謝罪する方針。 同病院は２５日に職員の感染を公表。市教委は同日、市内の複数の小中学校に対し、同病院で働く保護者に児童らの早退を要請するよう指示し、承諾した保護者の児童や生徒ら約２５０人を早退させたという。 市は昨年作成した市独自のガイドラインで、ＰＣＲ検査の対象者の子どもは出席停止にすると定めており、市教委はそのガイドラインに沿った措置だったとしている。市は２６、２７日は市内の小中学校を全て休校としており、保護者から「全員を早退させるべきだったのではないか」などと市教委に意見が相次いだ。

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東京パラリンピックの会場で児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、競技が始まった25日、会場のある千葉市では中学校からの参加者の辞退が直前になって相次ぎ、出席したのは割り当てられた観戦チケットの3割程度にとどまりました。 東京パラリンピックの子どもたちの観戦について初日の25日は、千葉市の幕張メッセでの競技観戦に、当初市内の12の中学校の1年生1700人余りに「学校連携観戦チケット」が割り当てられていました。 しかし、感染状況が悪化する中、市が保護者に意向調査を行い、希望者は今月23日の時点でおよそ6割にまで減少し、さらに直前になって辞退する生徒が相次いで、25日に実際に参加した生徒は全体の3割に満たない468人だったということです。 生徒たちが会場までの往復に利用する貸し切りバスは、当初の計画のまま45台を利用し、生徒は広いスペースを確保しながら乗車したということです。 また

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