【独占取材】NFTの次のフェーズはトークングラフ（Dapper Labs NBA Top Shot プロデューサー Benny Giang） NFT市場を牽引してきた「Dapper Labs」 Dapper Labs ブロックチェーンを活用したトレーディングカードゲーム「NBA Top Shot」は、2020年末にサービスを開始して以来の流通取引総額が約400億円と驚くべき実績を生み出している。 NBA Top Shot この「NBA Top Shot」を開発・運営するのがブロックチェーン開発企業のダッパーラボ（Dapper Labs）だ。 ダッパーラボはNFTのファーストペンギンとして知られるクリプトキティーズ（CryptoKitties）を2017年にローンチした。まだブロックチェーンゲームが少ない当時、デジタルな猫の情報をNFTで表現しブロックチェーンに記録しながら、交配、トレードな

いま、ビジネスパーソンの間でアートへの関心が高まっています。東京国立近代美術館では昨年6月から、『世界のエリートはなぜ｢美意識｣を鍛えるのか？』を著した山口周さんと共同で｢Dialogue in the Museum－ビジネスセンスを鍛えるアート鑑賞ワークショップ｣を開催(Business Insdier Japan編集部注：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現在は休止中）。1人2万円という高額にもかかわらず、毎回盛況を博しているそうです。 これまであまり結びつかなかったアートとビジネスの融合は、ビジネスシーンになにをもたらすのでしょうか。なぜいまアートなのか、ビジネスパーソンはアートからなにを学べるのか、同美術館の渉外・広報担当・滝本昌子さんと、教育普及担当の学芸員・一條彰子さんにお話を伺いました。 論理的思考だけではビジネスが立ち行かなくなっている ——ビジネスパーソン向けのアート鑑

アメリカの若い世代に人気の株取引アプリ「ロビンフッド（Robinhood）」を使っていた20歳の学生が、複雑なオプション取引で多額の損失を出したと誤解して、自らの命を絶った。 アメリカではネット証券会社によるし烈なシェア争いが続くなか、学生トレーダーの自殺は多くの大手米メディアが報じた。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットフライヤーUSの最高執行責任者（COO）、ジョエル・エドガートン（Joel Edgerton）氏は、同業界においても取引所の責務を再考すべきだと話す。 多くの暗号資産取引所は、ユーザーが保有する資金を超えた取引が可能で、責任ある取引所というより「カジノに似ている」と、エドガートン氏は言う。「カジノのように運営され、顧客から搾取している取引所は多い」 20歳の学生だったアレクサンダー・カーンズ（Alexander Kearns）氏は、 自らが利用していたロビンフッドの

こんにちは。mattn（@mattn_jp）です。一部の方はご存じかもしれませんが、僕は普段あまり皆さんの前に登場することはありません。どちらかというとお堅いSI業で仕事をしています。社会人になってから今まで一度も、Web業界と呼ばれるB2C（Business to Customer）な職種に転職したこともありません。 ですが、今ではOSS（オープンソースソフトウェア）を通して、多くのエンジニアと友達になり、カンファレンス等で何度かお話しする機会をいただくまでになりました。この記事では、OSSに縁遠いはずの僕が、いかにしてOSSと出会い、そして多くの方たちと知り合うチャンスを得たのかをご紹介したいと思います。 オープンソースとの出会いはVim 日本のVimコミュニティを作る VimConfで作者Bram Moolenaarと握手 Vimから得られたチャンスや出会い GoコミュニティからGo

Meesho, a leading e-commerce startup in India with about 150 million transacting users, has secured $275 million in a new funding round, it disclosed in a securities filing. The new…

ソフトウェアのオープンソース比率が70％に、5年前の36％からほぼ倍増：IoTセキュリティ（1/2 ページ） 日本シノプシスは、各種産業におけるOSS（オープンソースソフトウェア）の利用状況を調査した「2020年オープンソース・セキュリティ＆リスク分析（2020 Open Source Security and Risk Analysis：OSSRA）レポート」の結果について説明。調査対象となったアプリケーションに占めるOSSコンポーネントの比率は70％に達したという。 日本シノプシスは2020年5月28日、オンラインで会見を開き、各種産業におけるOSS（オープンソースソフトウェア）の利用状況を調査した「2020年オープンソース・セキュリティ＆リスク分析（2020 Open Source Security and Risk Analysis：OSSRA）レポート」の結果について説明した。

サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

by WishItWas1984 全くプレイしたことがないゲームのプレイムービーを見た時に、頭の中で「自分がそのゲームをプレイするところ」を想像して、なんとなくプレイした気分になったことがある人もいるはず。それと同じように、AIに名作アクションゲーム「パックマン」のゲームプレイを視覚的に学習させることで、既存のゲームエンジンやコードを用意することなく、AIによるシミュレーションだけでパックマンを生成するという試みを、NVIDIAの研究チームが発表しました。 GameGAN https://nv-tlabs.github.io/gameGAN/ PAC-MAN Recreated with AI by NVIDIA Researchers | NVIDIA Blog https://blogs.nvidia.com/blog/2020/05/22/gamegan-research-pacma

月刊『宣伝会議』2020年5月号では、新しい消費傾向である「リキッド消費」について特集を組みました。 「リキッド消費」は「モノからコトへ」「シェアリングエコノミーの拡大」など、昨今の消費傾向の背後にある消費者変化をわかりやすく読み解いた概念。特集内では国内でいち早く「リキッド消費」について研究を進めてきた、青山学院大学の久保田進彦教授が、この概念について解説しています。 本記事では、月刊『宣伝会議』5月号のスピンアウト企画として、久保田教授が「リキッド消費」について解説する動画を公開します。 動画タイムライン（21分） 01:10～04:39　モノやブランドに対する執着心が希薄に？-「リキッド消費」とは何か？ 04:39～08:10　瞬間を楽しむ消費には「容易さ」が必要 08:10～14:41　「シンプル」という言葉の概念の変化と「リキッド消費」 14:41～16:03　「リキッド消費」と

「緊急対談 パンデミックが変える世界 〜海外の知性が語る展望〜」初回放送日：2020年4月11日 パンデミックとなった新型肺炎。都市の封鎖や大量死が連日報じられている今、人類は大きなチャレンジを突きつけられている。世界はどう変わるのか。人類は今後どこに向かうのか。歴史学、政治学、経済学の各分野で独自の思想を展開する世界のオピニオンリーダーたちに徹底的に尋ねていく緊急特番。【出演】ユヴァル・ノア・ハラリ，イアン・ブレマー，ジャック・アタリ，道傳愛子

＜ここがポイント！＞ ■ 財政政策に注目：緊急事態から格差縮小へ ■「非接触」と「ヘルスケア」の台頭か ■ 緩やかなインフレと金利上昇に期待 財政政策に注目：緊急事態から格差縮小へ 財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わるとみている。米国など主要国がインフレと戦っていた1980年代以降、選挙で選ばれる議員や大統領などは財政政策でインフレを刺激することを避けるようになり、インフレと戦うFRB（米連邦準備制度理事会）など中央銀行の役割が重要となっている。財政政策は、必要経費的な支出を除き抑えられていた。なお、日本が東日本大震災後に災害対策と復興対策を同時に打ち出したことは、例外といえる。 所得保障など緊急事態対策が一段落する「コロナ後」でも、日本を始め主要国で財政政策が重視され続けるとみている。例えば、生産の国内回帰支援、格差拡大・固定解消に対応する社会福祉の

メタとか、メタ認知、メタ発言、メタフィクション、メタレベルなど、メタとつく言葉がありますよね。 映画やアニメ、漫画や小説の解説、時にはビジネスの世界などで聞くことがあると思います。 メタとは辞書的には「高次の～」とか「超～」と説明されます・・・・・・と言われてもよくわからないですよね！ この言葉、というか概念は、はっきり言いまして難しいです。 どのくらいかというと「忖度」とか、「アイデンティティ」くらい難しいです笑 なのでこの言葉がわからないことは別に恥ずかしいことではありません。 実は使っている人も良くわかっていないんじゃないかなという場合もあるくらいです。 そして、今日からはわかるようになりますので安心してください。 メタがわかりにくい理由１ この言葉の意味をわかりにくくしている原因がいくつかあります。まず１つは、抽象度が高いからです。 では、抽象度が高いとはどういうことなのか。まずは

一般社団法人コード・フォー・ジャパン（以下「Code for Japan」）と有志のエンジニアらによる開発を取りまとめてまいりました接触確認アプリ（呼称「まもりあいJapan」)のソースコードを、5月18日にオープンライセンスで公開させていただいたことをお知らせします。 新型コロナウイルス陽性判定者との濃厚接触ほか各種関連情報を迅速に通知するスマートフォンアプリ（以下「接触確認アプリ」）を、厚生労働省が主体となり開発する決定を受け、2020年3月からCode for Japan がとりまとめ、有志によって開発してきた接触確認アプリ「まもりあいJapan」のソースコードを、オープンライセンスにて公開させていただきました。 弊団体がこれまで各専門家や関係各機関からのヒアリングを重ねながら培ってまいりました知見を活かしていただくことを目的としております。 ■ソースコードには、下記URLからアクセ

現在メンバーの1人がフェイスシールドを自作・寄付する活動を行っています。また製作費・輸送費をSAKURA Tempestaが支援・寄付の募集をいたしました。 様々なメディアにこの活動を取り上げていただきました！ありがとうございます。 4月14日号(21日付)　日本歯科新聞　1面　「高校生が3Dプリンター使い、フェイスシールドを寄付」 4月21日　ガジェット通信　「「小5で3Dプリンターに触れ、中1の誕生日プレゼントで買ってもらいました」　フェイスシールドを寄付する『Face Shield Japan』はロボコン女子高生のひとりプロジェクト」 4月28日　フジテレビ　「Live News it!」 4月28日　Yahoo!ニュース　「ロボコン高1女子 技術で貢献　フェースシールド製作し寄付」 ↑こちらの記事からフジテレビでの映像もご覧いただけます！ 寄付活動の詳細は以下をご覧ください。 Fa

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