SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。 フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。 一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。 事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。 ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日(米国時間)に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
SNSや生成AIの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「InFact(インファクト)」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 1967年、神奈川県生まれ。NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、2016年末に退職、17年独立。「InFact」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
該当のツイートは削除したのですがどこまで拡散されたかもはや把握できていないので一応一連の流れなどを書いておきます。 別に釈明がしたいとかそういう訳ではなくフォロワー向けの読み物程度のものであることはご承知おきください。 はじまり ツイートの拡散、ねじ曲がる文脈 けど結局自分が悪くない? それはそれとして はじまり 2024年3月7日、自分はバーチャルYouTuberさん(迷惑がかかっても嫌なのでここでは名前は伏せます)のイベントに参加するため川崎のラチッタデッラに来ており、同時に開催されていたコラボカフェでランチを食べていました。 そこでコラボカフェを食べながら母親とLINEをしていた時のやり取りがまさしくこれです。 前後の流れとしては今日は有給取って川崎来てるんだよね(ラチッタデッラの画像を見せる)→おしゃれな場所じゃん→パンケーキ食べてるよ(スクショ部分)→美味しそうだね〜→今度東京遊
趣味にはさまざまなものがある。 私はゲーム好きが高じて株主総会のレポートを毎年書いたり、映画館でペンライトを振って歓声をあげる応援上映にのめりこんで同じ映画を何十回も観たりしている。 最近、新たにTwitter(Xともいう)におけるスパム報告が趣味に加わった。 [2024年2月20日現在 31000件ほど凍結確認済み] こちらは、記録に残している凍結済みアカウントのリストだ。2023年9月下旬から記録をあつめて、半年ほどで3万アカウントに達した。 他に、未凍結のスパムリストが5000件ほどある。 Twitter(現在はXと呼ばれる)のスパムといえば、バズったツイートに他のツイートをコピーしたり、自動生成したような文章でリプライを投げる青バッジ付きの「インプレゾンビ」が大活躍中だが、検索で拾いにくい上に凍結が容易ではないという理由で対象にしていない。 対象のスパム 現在は以下の4つを対象とし
タマホームがX(旧Twitter)にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場(モデルルーム)を見学した際に階段でネジ(ビス)がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され
日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなられました。 とても悲しいです。 漫画を原作とした映像化のトラブルということで、僕の名前を思い出す人も多かったようです。 日テレ「セクシー田中さん」だけではない…意外と多いテレビ局と原作者のトラブル、「海猿」は未だ二次使用できず、「のだめ」で揉めたTBS 再放送もない「海猿」 「テレビ業界で最も騒がれた原作者とのトラブルは、連ドラだけでなく4度も映画化された佐藤秀峰氏の漫画『海猿』です。 最初にドラマ化したのはNHKで、国分太一の主演で02年に放送された『海猿~うみざる』(BS hi)でした。 その後、04年にフジが伊藤英明の主演で映画『海猿 ウミザル』を公開し、翌年に放送された連ドラ『海猿 UMIZARU EVOLUTION』は平均視聴率13・2%を記録。 映画2作目『LIMIT OF LOVE 海猿』は興収7
旧ツイッターのXなどSNS上で、生成AIが使われたとみられるアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像が拡散し、SNS各社は削除を急ぐなど、対応に追われています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアによりますと、アメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像が旧ツイッターのXなどで拡散されました。 画像は「ディープフェイク」と呼ばれる生成AIを活用し本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の画像や動画などを作る技術で作成されたとみられます。 中には性的な偽画像も投稿されていて、およそ4700万回閲覧されたものもあったということです。 事態を受けホワイトハウスの報道官も26日「憂慮すべきことだ。ソーシャルメディア各社は、誤った情報や、同意のないまま実在の人物の性的な画像が拡散されるのを防ぐためにルールを作る重要な役割を担っている」と述べるなど、波紋が広がっていま
大手デパートの高島屋がオンラインで販売したクリスマス用のケーキが崩れた状態で届けられた問題で、会社は27日に会見を開き、「原因の特定は不可能」と説明しました。 およそ800個のケーキで確認されたとして、返金などの対応を行うとしています。 高島屋がオンラインで販売したクリスマス用の冷凍のケーキが崩れた状態で届けられた問題で、会社は都内で記者会見を開きました。 このなかで会社は、▽ケーキの製造とこん包を請け負った埼玉県羽生市にある菓子メーカー「ウィンズ・アーク」と、▽配送を請け負った「ヤマト運輸」がそれぞれ行った調査の結果、温度の管理などいずれも問題はなかったと説明しました。 そのうえで高島屋は、「原因を特定することは不可能と判断した」としています。 会見で横山和久代表取締役専務は、「当時と全く同じ環境を再現することは現実的に極めて困難だ」と述べて陳謝しました。 会社によりますと、このケーキは
透明性レポートの公開について 削除依頼、発信者情報開示請求等の状況 スパムアカウントに対する利用停止措置の状況 スパムエントリーに対する公開制限措置の状況 通報の状況 エントリーに対する通報 コメントに対する通報 透明性レポートの公開について はてなブックマークでは、サービスの公正性、健全性を保つため、スパムアカウントの利用停止やスパムエントリーの表示制限を取っております。表示制限にあたってはシステムによる利用状況、投稿状況の監視に基づく制限措置に加え、ユーザー様からコメントやエントリーに対する通報を受理しており、それら通報情報も参考として目視による制限措置もとっています。 また、サービス内に権利侵害情報が投稿された際には、プロバイダ責任制限法に基づく手続きによって、送信防止措置や、発信者情報の開示を行っています。 このような措置について、可能な限り透明性を確保していく取り組みとして、四半
一般社団法人PyCon JP Association代表理事の鈴木たかのりです。 当法人が主催するPyCon APAC 2023におけるNOC(ネットワークオペレーションセンター) コンテンツの一部につきまして、不適切な内容が含まれているというご指摘をいただいております。ご指摘を受け、当該コンテンツについて公開停止措置を行いました。 本件につきまして、イベントを主催する一般社団法人としての見解を弁護士を交えてとりまとめております。お時間をいただけますよう、お願い申し上げます。 なお、本件につきましてイベントスタッフ個人へ直接連絡をいただいているケースを認知しております。本イベントの主催責任は一般社団法人にありますため、イベントスタッフ個人へのご連絡は控えていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 本件に関する問い合わせは以下フォームまでお願いします。 一般社団法人PyCon JP As
X(旧Twitter)には誤解を招く可能性のあるポストに役立つ背景情報などを追加し、誤った情報が拡散されてしまうことを防ぐためのファクトチェックツール・コミュニティノートがあります。このコミュニティノートに、追加した情報のソース(情報源)をリンクすることが義務付けられました。背景にはイスラム原理主義組織のハマスとイスラエルの間で進行中の紛争に関する誤情報がXで拡散されたことがあります。 X now requires community fact checks to include sources https://www.engadget.com/x-now-requires-community-fact-checks-to-include-sources-235125787.html A guide to the EU probe of Israel-Hamas disinformatio
10月5日までにX(Twitter)での外部リンクの表示方法が変わった。例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった。
サンフランシスコ市警察は9月15日、Unity Technologiesを脅迫した犯人について「Unityの従業員だった」との情報を、海外メディアPolygonに伝えた。また、Unity Technologiesについて元従業員から「料金形態変更に全力で抵抗した」といった内部事情が明かされるなど、混沌とした状況が続いている。 Unity Technologiesは、ゲーム開発プラットフォーム「Unity」を運営する企業だ。同社は9月12日、同プラットフォームの各提供プランの利用料金に加えて、ゲームのインストール数を基準とする「Unity Runtime Fee」を2024年1月1日から導入すると発表し、すぐさま開発者を中心とするユーザーらから批判の声を浴びた。同社はこれを値上げであると認めつつ、実際に支払いが発生する利用者は全体のごく一部だと強調して説明。しかし、Unityを利用するゲーム
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか?」あるいは「強引すぎるのでは?」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
SNSの「pictBLand」などを運営する名古屋市の会社は、データベースに不正アクセスがあり、ユーザーのメールアドレスやパスワードなどが漏えいしたおそれがあると発表しました。 ユーザーの情報が漏えいしたおそれがあるのは、SNSサービスなどを展開する名古屋市の「GMW」です。 会社によりますと14日ごろから運営するサービスのウェブサイトを閲覧しようとすると不正なサイトにつながる現象が発生し、調べたところ、データベースに対し、不正アクセスが行われ、情報が漏えいしたおそれがあることがわかったということです。 漏えいしたおそれがあるのは、SNSの「pictBLand」とオンライン即売会サービス「pictSQUARE」のメールアドレスとパスワードで、「pictSQUARE」では口座情報や住所も含まれているということです。 このうち、SNSは累計のユーザーがおよそ130万人いて、会社は別のサービスで
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