WHOのロゴ　出典：flickr / Marco Verch Professional Photographer and Speaker ・WHOが「抗体検査に効果なし」と公式発表。翌日に撤回。 ・各国専門家は反発。不手際はWHOの劣悪体質を反映か。 ・日本のメディアは「抗体効果否定」声明だけ報じてないか。 中国への密着が論議を呼ぶ世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症について、「抗体検査には効果がない」という趣旨の公式の「警報」を発し、そのわずか1日後にその発信が誤っていたとして撤回するという不手際を起こした。アメリカ政府からボイコットされるWHOはまた大きな失点を記録したといえる。 全世界にいま広がる中国発の新型コロナウイルスに対してはアメリカでも日本でもその防疫対策の一つとして抗体検査が進められている。この抗体とは個々人が同ウイルスにすでになんらかの形で感染して、血液内に生

10月1日から増税とともに、その使い先として、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となる。（０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象。） 先日、横浜市の認可外保育園に子どもを通わすママから、「認可外では無償化の対象になるママとそうでないママがいて、対象外のママたちが急きょ就活を始めている」という話を聞いた。私の子どもたちは対象となる3歳になっていないため、認可外で起きていることを聞いて、驚いた。 どういうことか、以下の表をもとに話をしたい。 以下の表は「幼児教育・保育の無償化対象の範囲」を表す。赤※印の対象者においては、「保育の必要性の認定」を申請しなければならない。 幼児教育・保育の無償化対象の範囲◆出典：横浜市こども青少年局 10分でわかる幼児教育・保育無償化 （※横浜市の表を参考に掲載しました。） 「保育の必要性」というのが以下図の項目になる。

「選挙啓発」の限界2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。 全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。 年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％。 もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない（前回までの）20代よりも低い結果となっている。 参議院選挙における年代別投票率の推移（2016年時まで）出典：総務省 若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエス

少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」ではなく「18歳未満」に引き下げたらどうか————。その議論を法務省の法制審議会が続けている。2022年施行の改正民法によって「18歳、19歳も成年」になることなどに伴う議論だ。引き下げが実現すれば、少年院などでの更生ではなく、「現行法では未成年の18歳、19歳」も刑法の枠組みに則り、大人と同じ基準で裁きや更生のレールに乗る。ただ、引き下げには異論も多い。少年犯罪に対する司法の取り組みや更生は現行の枠組みで十分機能しているとの評価が専門家に根付いているためだ。実際はどうなのか。少年院を経験した「元」少年や研究者らを訪ね歩いた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部）

■学校外のトラブル、学校に責任はあるの？　昨夜のある報道番組でのタレントの若槻千夏さんの発言が話題になっています。学校で18時以降などを留守番電話にして、教師が対応しないことを非難したというもの。学校のソトで起きたことについての教師の対応は、どう考えたらよいでしょうか。きょうはこのことを解説します。 ※本書では若槻さんの発言には問題が含まれていることを述べますが、若槻さん個人を非難する意図はありません。むしろ、子育てをしながら大変な仕事をされているのは、応援したい気持ちですし、保護者として気になることがあれば、あまり遠慮せず、学校等におっしゃってほしいと思います。 「news zero」の特番「zero選挙2019新時代の大問題」第2部にゲスト出演した若槻千夏の発言が“モンペ”（モンスターペアレント）的だと一時ネットは炎上状態となり、一夜明けて若槻が自身のインスタグラムで謝罪コメントを発表

「子どもをお風呂に」と帰る若手と「10時まで残業」の中高年社員…職場に高まる不満をどうする？ 読売新聞（ヨミドクター） 9/27(金) 12:15