中国外務省は２１日、ここ数年にわたり中国の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら２８人に制裁を科すことを決めたと発表した。 米国の政権交代に合わせ、香港や台湾、貿易摩擦などの問題を巡り対中強硬策を連発してきた前政権に異例の報復措置を取った。 ２８人はトランプ政権で大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏ら。中国、香港、マカオに入ることが禁じられ、関わる企業や機関が中国側と接触したり商取引をしたりすることが制限される。 中国外務省は、これらの関係者が「中国の内政に深刻に干渉し、中米関係を破壊した」と非難。「国家の主権、利益を守る決意は確固不動だ」と強調しており、バイデン新政権が対中強硬路線を継続しないよう牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。（共同）

【ワシントン＝黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が、中国の女性スパイに籠絡（ろうらく）されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている。 米ネットメディア「アクシオス」が米情報当局者の話として伝えたところでは、問題のスパイはクリスティーン・ファン（別名ファンファン）と名乗る２０～３０代の中国人女性で、留学生として、サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。 米当局者によると、ファン氏の正体は中国国家安全省の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、米国内に

【ロンドン＝板東和正】英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。 テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。 その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。中国の人権侵害に関する証拠をさらに集め、各国と協力して具体的な措置を検討する考えを示した。 ラーブ氏は７月１９日、ウイグル自治区での人権侵害に関し、関係者への制裁もあり得ると述べた。 北京冬季五輪をめぐっては、

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は２２日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。 会議には日米印の有識者約３０人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治２８年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和４４年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。 インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

東シナ海ガス田問題（ひがしシナかいガスでんもんだい）は、東シナ海での日本国と中華人民共和国（中国）のガス田開発および排他的経済水域の認識の違いに関わる問題である。 概要[編集] 問題となっている海域には、中国側の調査で春暁（日本名：白樺）、断橋（日本名：楠）、天外天（日本名：樫）、平湖、冷泉（日本名：桔梗）、龍井（日本名：翌檜）、残雪、残雪北の8ガス田が確認されているが、春暁（白樺）、断橋（楠）においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天（樫）、龍井（翌檜）についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。 日本は2005年に経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしていたが、その後経産大臣に二階俊博ら親中派議員が配置されたこともあり一転してソフト路線となり、現場に海軍を配置して強硬に

How Jack Ma's growing clout during the coronavirus crisis may put him in the sights of China's jealous leaders.