信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。

文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ

日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は電気を使わない水素生成装置の研究を始めた。メソ結晶という規則正しい結晶構造の金属酸化物を塗布することで、太陽光を照射するだけで光触媒作用により水を分解して水素を生成可能。水素エネルギー活用までに、水素生成に電力を使ってしまう課題の解消が期待できる。今後、結晶構造の制御方法確立や装置の大型化に取り組み、２０３０年に試作機の提供を目指す。 メソ結晶は直径数百ナノ（ナノは１０億分の１）―数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の結晶性の超微細粒子が規則正しく高密度に集積した粒子の集合体。表面積が大きくなるため特性が向上し、光触媒作用の効率化が期待できる。 金属酸化物のメソ結晶溶液を塗布した基板を装置表面の光の当たりやすい場所に取り付け、光触媒作用による水分解を行う。現在、超小型の実験機で基本的な作用を実証済み。今後は効率よく安定的な生成ができる結晶構造

トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な１歩を積み重ねる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは４月に名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県東郷町）で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約１０キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車（ＦＣＶ）に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー

# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者　ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。

テラ・ラボ（愛知県春日井市、松浦孝英社長）は、水素燃料電池（ＦＣ）で飛ぶ垂直離着陸タイプの無人航空機「テラドルフィン４３００　ｅＶＴＯＬタイプ」を開発した。ＦＣは国産で飛行時間は２時間、航続距離は２００キロメートル、最高時速は１５０キロメートル程度。垂直離着陸で滑走路が要らないため、洪水の被災地調査をはじめ消防や官公庁などの需要を狙う。 地上から垂直離陸する飛行試験は２０２１年末に福島県南相馬市で終えており、２３年までに水素ＦＣの飛行実験を目指す。 機体はガソリンエンジンを搭載した「テラドルフィン４３００」をベースとしつつ、エンジンは胴体後部のものと垂直離着陸用の４個の計５個を、すべて水素ＦＣ駆動とした。水素ＦＣの場合、リチウムイオン電池に比べ大幅に飛行時間を延ばせるほか、発生する騒音もガソリンエンジンよりはるかに小さい。沿岸警備などに用いた場合、相手に発見されにくい長所もある。 機体寸法

人工衛星の姿勢制御に必要なジャイロやホイール、姿勢制御用計算機などを一つの小さなパッケージに詰め込んだ装置である。２０１４年から開発をスタートし、まず１０センチメートル角の３軸モジュールの開発に成功した。頂点で自立倒立できる制御性能を有する３軸モジュールとしては世界最小のサイズであった。 さらに国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）「きぼう」日本実験棟内で使用する「ＪＥＭ自律移動型船内カメラ　Ｉｎｔ―Ｂａｌｌ（イントボール）」に搭載するため、さらなる小型化を図り、一辺３１ミリメートル、重量５０グラムにまで小型化することに成功した。 このサイズを目指すには、１０センチメートル角と比べて体積を３０分の１以上にまで小型化しなければならず、電子基板回路の搭載スペースが内部に全くなくなってしまう。構体自体を回路基板とするなど、組み立て性も考慮しながら電気・機構の設計解を追求した。結果、内部は部品と配線が複雑

高い安全性、高効率で発電 化石燃料に代わる高温供給源として期待の次世代原子炉「高温ガス炉」。日本原子力研究開発機構は高温ガス炉の試験研究炉「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」（茨城県大洗町）を利用し、技術を蓄積している。高温ガスの利用で発電や水素製造、海水の淡水化などを可能とする。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果もあり、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現への貢献が期待される。（冨井哲雄） 燃料溶け出さず 高温ガス炉の最大の特徴はその安全性だ。ＨＴＴＲは１６００度Ｃでも放射性物質を閉じ込められるセラミックス被覆燃料粒子をはじめ、耐熱性や伝熱性が高い減速材の黒鉛、冷却材のヘリウムガスを使う。冷却機能を失っても燃料が溶け出さず、自然に冷える仕組みだ。 １１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、軽水炉のリスクが認識されるようになった。原子力

ヘリコプターは垂直離着陸が可能で、空中停止（ホバリング）もできる飛行特性を生かして、人員輸送や救難救急、防災、報道など広く使われており、国土の狭い日本では固定翼の飛行機とほぼ同じ数（８００機以上）が運用されている。しかし在来ヘリコプターの主流となる設計は機体上部の大きなメーンローター（回転翼）と機体の向きを維持する尾部のテールローターとの組み合わせであり、この設計では比較的高速な機体でも１５０ノット（時速２７８キロメートル）程度が限界である。 ＪＡＸＡでは効率的（燃費消費が少ない）な高速ヘリコプターの開発と欧米の同種類の開発中の機体よりも高速な時速５００キロメートルを目指して、主翼の両端に電動駆動の「アンチトルク」用プロペラを取り付けた独自概念の機体を提案している。 アンチトルクとはメーンローターの回転の反作用で機体が逆回転するのを防ぐ力で、必要な最大パワーはメーンローターの約１割で済むた

東光鉄工（秋田県大館市、菅原訪順社長）は、防衛省の航空自衛隊に自走式格納庫「ＴＯＫＯハンガー」を提案する。戦闘機を敵の攻撃から守る掩体壕（えんたいごう）を滑走路近くに待機させ、緊急発進（スクランブル）時などに壕自体が移動して機体を隠す利用方法を想定。敵の攻撃に耐えて基地の機能を維持する能力（抗たん性）を高める。 格納庫は天井部分がかまぼこ型をしており、厚さ数ミリメートルの鋼板で覆われた構造。自衛隊基地内の移動方法はレール上の走行を予定する。 ただ、有事の際は敵の攻撃で滑走路が破壊される可能性があり、コンクリートのがれき内を走行する状況も想定される。 費用と性能との関係で、どのレベルまでが必要か、防衛省との相談で詳細を詰めたい考え。車輪部分をクローラー式にして溝や穴を乗り越えられるようにしたり、レーザー光センサーで戦闘機の位置を特定し自律移動で近づいたりする方法も検討する。 東光鉄工は火山の

帝人フロンティア（大阪市北区、日光信二社長、０６・６２３３・２６００）は、ダウン（羽毛）の代わりに、空気を詰めるジャケット（写真）の開発に取り組んでいる。空気の断熱効果を活用することで、環境への配慮と暖かさを両立する。 浮輪などを膨らませる際に用いるエアーポンプで、ジャケット裏部の空気栓から、空気を入れる。空気で膨らむため軽く、使わない時は空気を抜いて畳んで収納できる。 空気が漏れない素材を採用し、糸ではなくテープを用いる工夫をしている。衣服内部のテープで空気の通り道を設け、膨らみすぎずデザイン性も付与した。２０２１年秋冬シーズンの発売を目指す。 ダウンには、一般的に水鳥の羽が使われている。動物愛護などの観点から近年、リサイクル品などの活用が進んでいる。中国の同社研究員が「ジャケットに羽毛はいらないのではないか」と提案したことが、今回の開発につながった。

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

人工知能（ＡＩ）の著作権を巡って議論が紛糾している。知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）の「次世代知財システム検討委員会」で、クリエーターや情報科学者、法学者らがＡＩ創作物の著作権の取り扱いを議論した。 「経験したことのないスリリングな展開だ」（中村委員長） このテーマを取り上げるのは二回目。前回の論点を事務局が整理し、たたき台をまとめた。だが「まとめ案がひっくり返った。今日の議論では方向性は決まらなかった。次回には骨子案をまとめる。本当にまとまるのか、経験したことのないスリリングな展開だ」と中村伊知哉委員長（慶応義塾大学教授）は説明する。 議論が紛糾しているのは、創作物の権利保護と、人間のクリエーター保護、コンテンツ産業の振興がトリレンマになっているためだ。この三つを同時に実現する名案が浮かばない。 現状では、イラストや写真、翻訳など技術的に易しいコンテンツから創作のＡＩ化が進み、小