10日、モバイルSuicaなどが使えなくなるシステム障害が発生しました。JR東日本は「サイバー攻撃だった」と断定しました。 ■チャージできなくて改札に入れない人も JR東日本によりますと、モバイルSuicaへのログインやアプリでのチャージなどのサービスがつながりにくくなるシステム障害が発生しました。 バスに乗ろうとしてチャージできなかった人 「なんでチャージできないんだろうなって、ずっとぐるぐる回ってるんですよ。現金で支払って。2駅くらい乗った後にチャージが完了しましたって」 別の男性はこう話します。 チャージできなくて改札に入れない人 「そもそも駅内に入れない」 「（Q.残高は？）残高15円なので、帰れないですね」 渋谷駅からおよそ1時間半かけて、東京・あきる野市の武蔵五日市駅まで帰ろうとしたところ、チャージができない状態になったといいます。再びチャージを試みますが…。 チャージできなく

アルトマン氏支援のオクロ、上場初日に株価40％下落－次世代原発開発 Bailey Lipschultz、Will Wade 米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・アルトマン氏らの支援下で次世代原発を開発する新興企業オクロは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて株式を上場した。取引初日のこの日、株価は急落している。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したオクロは、一時40％近く下落。同社は特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）オルトＣアクイジションとの合併を完了し、合併後の会社に３億600万ドル（約480億円）余りの収入をもたらしていた。株式には朝方に大量の取引が集中し、ニューヨーク時間午前９時44分には乱高下を理由に売買停止となった。 オクロの企業評価は合併合意が発表された昨年７月の時点で、８億5000万ドル（約1300億円）とされていた。オルトＣの株式はリテール投資家の注目

家庭のルーターはサイバー犯罪者の標的になる スマートフォンやPCを使うとき、オンラインで利用しないというケースはめずらしいだろう。インターネットにつなぐのは当たり前の時代、ルーターを保有している家庭も多いはずだ。 しかし、セキュリティ意識が必ずしも高くない環境で利用されている家庭用ルーターは、悪意のある人間にとっては標的にしやすいもの。第三者にルーターを不正利用され、踏み台にされてしまうサイバー犯罪もあることに注意が必要だ。 総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、一般社団法人ICT-ISACが運営する、IoT機器のセキュリティ対策向上プロジェクト「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）をご存知だろうか。 NOTICEでは、家庭のルーターやネットワークカメラなどIoT機器の安全啓発のための動画を、Yo

教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け

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※本記事は、https://www.secureworks.com/ で公開されている AZURE REDIRECT URI TAKEOVER VULNERABILITY を翻訳したもので、 2024年3月28日執筆時点の見解となります。 概要 Secureworks® Counter Threat Unit™（CTU）リサーチャーは、Azureのマルチテナントアプリケーションの脆弱性を発見しました。この脆弱性は、アプリケーションのリダイレクトURI（応答URLとも呼ばれる）に、アプリケーションには登録されているがAzureリソースには登録されていないサブドメインエントリーが含まれている場合に問題となります。リダイレクトURIのエンドポイントは認可コードフロー処理を容易にするために使用されますが、攻撃者によって、ユーザーの認証コードとIDトークンを窃取するために悪用される可能性があります。

インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正使用被害が令和５年に過去最多を更新したことが、警察庁や業界団体のまとめで分かった。偽サイトに誘導しＩＤやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺が主な要因とみられ、交流サイト（ＳＮＳ）上で「詐欺ツール」が売買され、手軽に犯行が可能になっているとの指摘もある。犯人グループは得た犯罪収益を暗号資産に換えて追及を逃れているとみられ、警察当局は対策に乗り出している。 止まらぬ被害「なかなか歯止めがかからない」。ある警察幹部は、被害の急増にこうため息をつく。 警察庁によると、ネットバンキングの不正送金被害は５年中に５５７８件が確認され、被害額は８７・３億円に上った。４年からは件数、被害額ともに５倍前後という急増ぶりだ。 また、日本クレジット協会のまとめでは、カード不正使用の被害額も５年に５４０・９億円で４年から約１・２倍に増加。カードの偽造による

「ServiceNow」をわずか1カ月で導入、どうやって？ Glicoグループのサービスマネジメントについて話を聞く【1/7】 江栄情報システム様（大阪市）は、Glicoグループ様の情報システム部門としてグループ全体のITシステムを担当しています。来年に基幹業務システムの刷新を控え、その土台作りのために全社規模でITサービスマネジメント（ITSM）を導入しました。「ITIL®4」という最新の考え方で「ServiceNow」を導入した事例はまだ珍しく、同社が経験したストーリーには大きな価値があります。2人のご担当者と、DIG2ネクスト代表の鈴木寿夫が対談しました。 山下様　江栄情報システムは、Glicoグループの情報システム部門としてあらゆる業務を支援するITシステムを開発、管理しています。私は2016年4月にマネージャーとして入社しました。 その頃当社は2つの大きな課題を抱えていました。1

りさ @jDmHQCRkFdolRxa マジで､図書館利用しない人ってどうしたら来てくれるのかな…… 利用者としても週2くらいで通う私が「図書館楽しいよ!!」なんて､そりゃそうだろでしかない…… でもほんと図書館楽しいんだよ!! 2024-05-09 15:18:58 りさ @jDmHQCRkFdolRxa 読む人でも図書館には興味ないってあるんだよねぇ むつかしい🤔 そういう人へのアプローチは何したらいいべか…… 辞書も事典もたくさんあるよ!!とか? 2024-05-09 19:05:34

東京・お台場のランドマークだった球形展望室の「はちたま」が、夜目には場末のキャバレーのミラーボールに見える。1997年にオープンして四半世紀、フジサンケイグループの牙城がすっかり色あせた。君臨するのは相変わらず“天皇”日枝久代表。すでに86歳、老害天国と言われて久しい。視聴率低下で株価も見放されて民放キー局ではどん尻、アクティビストが株主に登場したうえ、足元では「クリエーターの乱」に火がついた。それでも、経営陣は責任棚上げで「キシダる」ばかり。明日はあるのか。=同時進行連載、初回は全文無料 クリエーターの乱 １ その訴状は3月27日、東京地裁民事部が受理した。被告になったのは、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の100％子会社で、大手映像・音楽メーカーの「ポニーキャニオン」とその社長である吉村隆氏である。会社には4月8日に送達された。 原告は同社元経営本部

Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。

日本や米国、韓国、英国など10カ国・地域は6月にも、個人データの越境移転をしやすくする新枠組みの運用を始める。個人情報保護の体制が十分との認証を受けた企業同士がデータ流通する際の手続きを簡素にし、越境EC（電子商取引）などを促す。企業が個人データを第三国に移す場合、本人同意の再確認や移転先の個人情報保護制度の通知といった手続きが必要になる場合が増えている。移転先におけるデータ管理状況を定期的に

「計画が大幅にずれている」――。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のITベンダーの担当者はこう口をそろえる。地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する「自治体システム標準化」。標準仕様書は幾度もの改版を続ける一方で、移行期限の2025年度末は刻々と迫る。これから、各自治体の怒濤のシステム移行が待っているが、人手不足かつ短い納期で、果たして安全に進められるのか。 「基礎」のはずの標準仕様書が何度も変わる 自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「戸籍情報システム」「税務システム」「健康管理システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様について、総務省と連携して作成している。 20業務に関わるシステムの標準

【マニラ=藤田祐樹、北京=田島如生】フィリピン政府は10日、南シナ海の領有権問題を巡る偽情報を拡散したとして、関与した在フィリピン中国大使館員を国外追放すると発表した。南シナ海では中国公船がフィリピン船舶に放水銃を使うなど緊張が高まっている。中国外務省は挑発行為をやめるべきだと反発した。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官は10日に出した声明で「中国大使館は国民を分断させる目的で偽情報や誤報、

はじめに このブログ「TSUBAMEレポート Overflow」では、四半期ごとに公表している「インターネット定点観測レポート」の公開にあわせて、レポートには記述していない海外に設置しているセンサーの観測動向の比較や、その他の活動などをまとめて取り上げていきます。 今回は、TSUBAME（インターネット定点観測システム）における2024年1～3月の観測結果についてご紹介します。日本国内のTSUBAMEにおける観測状況と代表的なポート番号宛に届いたパケットの状況について週次でグラフを公開していますので、そちらもぜひご覧ください。 2023年度の観測状況から見る日本国内の影響について JPCERT/CC では、日々TSUBAMEで収集したデータを分析しています。今回は、2023年度の観測結果から日本国内に関連するインシデント例を振り返ってみたいと思います。 国内外に設置したセンサー宛に届いたパ