箱型に変形し、有事の際はバッテリーとしても使える電動バイク──心の中の少年をくすぐられる、こんな乗り物をご存じだろうか。名前は「TATAMEL BIKE」。スタートアップのICOMA（東京都大田区）が手掛ける製品だ。 すでにオーダーメイド販売で30台ほどを販売しており、5月15日には新たに受注販売を開始。将来的に量産する意欲もあるという。同社はTATAMEL BIKEを誰に、どのように提供していくのか。15日から16日にかけて、東京ビッグサイトで開催されたスタートアップ展示会「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」で、ICOMAの生駒崇光代表に話を聞いた。 公道も走れる「たためるバイク」 TATAMEL BIKEは名前の通り、手動で折りたたんで運搬できる電動バイクだ。原動機付自転車として公道を走行可能で、3時間の充電で約30km走れるとい

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

M3チップを搭載した新しいMacBook Airが登場した。ラインアップは13インチ（13.6型）、15インチ（15.3型）の2つだが、今回は携帯性に優れた13インチモデルを試す。筆者がMacをテストするのは3年ぶりだが、3世代目となるApple Siliconの進化や実力が気になるところだ。早速レビューしよう。

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

M3チップモデルはM2版から価格据え置き。メモリ／ストレージともに同容量で16万4800円から販売する。M2／M3チップモデルともBTOに対応しており、メモリは最大24GBまで、SSDは最大2TBまでカスタム可能だ。 関連記事 新型「MacBook Air」登場　M3チップ、外部出力は2画面までOKに　16万4800円から 米Appleは3月4日、新型「MacBook Air」を発表した。最新チップ「M3」を採用し、13インチと15インチから選べる。日本含め同日より予約を開始し、3月8日より出荷を開始するという。 M1チップ搭載「MacBook Air」、販売終了 米Appleは3月4日、新型「MacBook Air」を発表したのにあわせ、M1チップを搭載したMacBook Airの販売を終了した。 「M3」チップになったMacBook Pro発表　新色「スペースブラック」も　24万880

朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年

4月に登場した「サントリー生ビール」（350ml、199円）がいい感じで売れている。発売3カ月で200万ケース（1ケースは大ビン20本換算）を超えていて、当初の販売計画を1.3倍に増やしたのだ（300万→400万ケースに）。 好調の要因はいくつかある。味わいもあるし、商品コンセプトもあるし、マーケティングもある。このほかにもあるだろうが、個人的に気になっているのは「違和感」である。 「なに、それ。売れていることにケチをつける気なの？」と思われたかもしれないが、違う。売れていることに違和感を覚えているのではなく、パッケージデザインに不自然な印象をもっているのだ。 スーパーやコンビニの棚には、各社のビールがたくさん並んでいる。そんな中で、サントリー生ビールを見ると「カッコいい」とか「オシャレ」とか「洗練されている」といった言葉が浮かんでくるのではなく、どこか引っかかるのである。その謎を解いてい