新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ

内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年

コロナ禍においても絶好調を維持しているマクドナルド。週末ともなれば店には多くのお客さんが詰めかけ、列をなしています。そんな順風満帆なマクドナルドですが、わずか数年前にはあるキャンペーンで大失敗をしていました。マーケティング＆ブランディングコンサルタントとして活躍する橋本之克さんが行動経済学の観点から、マクドナルドが大苦戦した理由について検証します。 プロフィール：橋本之克（はしもと・ゆきかつ） マーケティング＆ブランディング ディレクター 兼 昭和女子大学 現代ビジネス研究所研究員。東京工業大学工学部社会工学科卒業後、大手広告代理店勤務などを経て2019年に独立。現在は行動経済学を活用したマーケティングやブランディング戦略のコンサルタント、企業研修や講演の講師、著述家として活動中。 マクドナルド「1000のチョイス」キャンペーンとは？ 多くの企業が苦戦する飲食業界の中で不況にも負けず、直近

日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com

フリーアナウンサーの小林麻耶（41）が古巣であるTBSでトラブルを起こしている。発端は今年2月から木曜レギュラーコメンテーターを務めてきた「グッとラック！」（TBS系）を12日、突如降板したこと。所属事務所である生島企画室も同日、小林の契約解除を発表した。この一連の不可解な行動には、どうやら最愛の“スピリチュアル夫”が影響しているようだ。 小林麻耶が突然の降板＆事務所クビ 「きのうの午前中に突然、番組の降板を言い渡されて、今日番組に出演できないことになりました」自身のYouTubeチャンネルで告白した小林麻耶。さらに、スタッフからいじめを受けたと語り、大きな波紋を呼んだ。 【関連】小林麻耶の洗脳は末期状態。「子宮系カルト」傾倒で精神崩壊 不測の事態も しかし、TBSは小林が言ういじめの事実を否定。所属事務所も「正常なマネジメント業務を行う事が困難になった」とコメントを発表した。 トラブル続

これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。 【関連記事】 ● 武田教授が暴露。昨今の「プラスチック汚染」は大嘘と断言する訳 ● ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実 国民レベルの錯覚に陥った「温暖化」7つの誤報 1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならない」と国民レベルで錯覚するようになりました。 なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50％以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷