36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア10月19日〜20日に東京ミッドタウンでアジア最大級のマーケティングカンファレンス「ad:tech tokyo2023」が開催された。世界テック大手・ByteDance（バイトダンス）傘下のインテリジェント・ソリューションを展開する「BytePlus（バイトプラス）」が登壇し、AIソリューションに加え、新たにARソリューションについても発表した。
ウイグル旅行を振り返って──中華民族のディストピア｜DAVID-OFF/大熊杜夫
概ね4日間の旅行は私の抱いていた従来のウイグル観を大きく崩すと共に、一つの結論を導き出させた。つまりこの2023年のウイグル自治区(少なくとも主要都市圏)は、既に"従来の民族文化が全て浄化されたディストピア"なのではないかと言うことだ。これについて端的に述べていきたい。 ①監視体制の弱体化・縮小化 従来、ウイグル自治区のイメージといえば監視カメラが縦横無尽に張り巡らされ、警察が数十メートルおきに常駐する監視都市というイメージだろう。しかし今回の滞在中で、これらを感じることがほとんどなかった。 特に職務質問などのようなイベントは、ウルムチ入域時の一回だけしか行われず、駅でのチェックインなどでパスポートを出した以外、まずこれを見せるような機会すらもなかった。 また監視カメラについては、北京や他の地方都市に比べ多いような印象も特段抱かなかったし(これについてはコロナ禍を経て全国がウイグルを規範と
1年で200店以上のガチ中華を食べるマニアおすすめのお店6選｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
こんにちは！ 阿生（あせい）と申します。私は「東京で中華を食らう」というブログを運営しており、関東近郊のいわゆる「ガチ中華」の情報をSNSで発信しております。 このガチ中華というジャンルが、近年盛り上がりを見せていることをご存じでしょうか？ 私は2017年ごろからガチ中華の魅力にとりつかれています。1日に2～3店舗程度の店に行くことも珍しくありません。2022年は200店以上ものガチ中華の店に足を運びました。 今回はそんなガチ中華の魅力を語らせていただきます。また、ガチ中華に興味を持ち始めているけど「店に入りにくい」「何を食べればいいのかわからない」という人に向けて、入りやすさのレベル別に店を紹介したいと思います！
徹夜明けに、知らない人とウイグルを旅した日々のこと｜砂漠
徹夜明けに、知らない人と新疆ウイグル自治区へ旅行に行った。砂漠の中で仕事をして、夜行列車の窓からふるような星空を見て、廃墟の温泉で死ぬほど笑って、塩辛いミルクティーを飲んだ。 気が狂いそうなほど美しく、ありえないほど公安だらけの街で過ごした10日間の話。 怪しいインビテーション・フロム彼方 夏休みに、知らない人に誘われて、知らない人たち5人と、知らない国の知らない場所を旅することになった。twitterで、今まで全く交流がなかった人から突然誘われたのだ。なぜ誘われたのかもわからないし、なぜ、自分がその誘いに応じたのかもわからない。 当時の私は、激務で有名な会社の、最も激務と噂される部署で働いていた。会社の机で眠り、近くのジムでシャワーを浴び、充血した目でエクセルを叩く。正月もゴールデンウィークもなかった。ウイグル旅行の誘いが届いたのは、そんな折だった。 メッセージが目に入るやいなや、発作的
中国がロシアを飲み込み「モンゴル帝国」再出現？日本の難しい舵取り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
主張/香港「国家安全法」/中国は一国二制度の公約守れ
中国が２８日までの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港に「国家安全法」を導入しようとしています。香港の民主化運動への抑圧を一段と強めることになるとして、現地で強い抗議行動が起きているのは当然です。世界各国からの批判に対して中国当局は「内政問題」だと正当化しますが、香港の「一国二制度」は中国が守るべき国際公約です。 世界に誓った高度な自治 全人代で採択されようとしている「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定草案」は、全人代の常設機関である常務委員会が権限を与えられて香港の「国家安全法」を制定すると定めています。また、中国政府の「国家安全」を担当する部門が香港に出先機関を設けるとしています。これまで香港の民主化運動を弾圧してきたのは中国の支持を受けた香港警察でしたが、「国家安全法」が制定されれば、中国当局が直接乗り出すことが可能になるとして香港の多くの住民や法律家が反対しています。
『文化大革命 人民の歴史 1962-1976（上・下）』文化大革命が破壊したもの、暴かれる独裁政権の本質 - HONZ
『文化大革命 人民の歴史 1962-1976（上・下）』文化大革命が破壊したもの、暴かれる独裁政権の本質 1958年から61年まで続いた大躍進政策の失敗により、中国は数千万人の死者を出す。この政策で中国の経済は破壊され、農村部は崩壊してしまう。農民たちは飢え・過労と地方の共産党幹部の暴力に苦しみながら命を落としていった。この未曾有の失政により、毛沢東の権威は失墜するのである。 国家的な危機を受けて行われた「七千人大会」で劉少奇や彭真、彭徳懐らをはじめとする多くの党幹部が毛沢東を批判する。本書冒頭はこの緊迫した党大会から始まる。 老練な毛沢東は、巧妙な自己批判と軍幹部の林彪の助けを得て窮地を脱する。しかし、異常なまでに執念深く偏執狂的な老独裁者は、このときの侮辱を忘れることなく、批判者への復讐を誓う。 本書は、膨大な資料を徹底的に読み込み「大躍進政策」の全貌と中国人民の塗炭の苦しみを暴いた良
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恒大集団は中国経済の縮図