アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

多様性に対する政権の姿勢が論点となる中、岸田総理大臣は、森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 多様性に対する岸田政権の姿勢をめぐっては、今月、同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことなどから批判が出ていて、国会では、LGBTの人たちに対する理解を増進するための議員立法について議論が活発化しています。 こうした中、岸田総理大臣は、女性活躍を担当している森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 この人事は、17日にも発令される見通しで、岸田総理大臣としては政権として、多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指す姿勢を改めて明確にするねらいがあるものとみられます。 森氏は、参議院福島選挙区選出の当選3回で58歳。 平成19年の参議院選挙で初当選し、これまでに法務大臣や少

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。 日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。 それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。 また改正案の施行後、3年と6年を節目に改革の進捗を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。 これに対し学術会議は政府に再考を求める声明をとりまとめ、第三者委員会による会

日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について定例の会見で説明を行い、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明を否定できないと話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示しました。 日本学術会議は27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。 この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。 そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

オミクロン株の急速な感染拡大が続く中、後藤厚生労働大臣は、2歳以上の子どものマスク着用について、さらなる感染を防ぐために、前向きに進めるべきだという認識を示しました。 子どものマスクの着用について、厚生労働省は2歳未満は推奨せず、2歳以上には、息苦しさを感じていないかどうか十分な注意が必要で「一律に着用することは求めていない」としています。 このうち、2歳以上の子どもの着用について後藤厚生労働大臣は、記者会見で「オミクロン株の幅広い感染状況を考えると、感染の主流は高齢者と子どもに移ってきていて、次の感染が広がる起点にもなりかねず、前向きに進めていくべきだ」と述べました。 また、アメリカの製薬大手メルクが開発した重症化を防ぐ初めての飲み薬「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」について、今月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が先月28日に納入されたのに続き、4日、5万人分が、来週1

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

大学でのワクチン接種について、萩生田文部科学大臣は、使用するモデルナのワクチンの供給の遅れにより、開始時期に遅れが生じる可能性はあるものの、後期の授業が始まるまでには2回の接種を終えたいという考えを示しました。 大学での新型コロナウイルスのワクチン接種については、429の大学が接種を希望し、すでに162の大学で接種が行われていますが、使用するモデルナのワクチンの供給に遅れが生じています。 これについて、萩生田文部科学大臣は記者会見で「すでに接種を開始している大学については影響なく供給できると聞いている。安心して実施してほしい」と述べました。 一方で、これから接種を開始する大学については「多少の遅れが生じる可能性は否定できない」と述べ、接種の開始時期に遅れが出るという見通しを示しました。 そのうえで「必要なワクチンの総量は確保されている。接種を加速できるところはしっかりとやり、希望する学生に

公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。

脱炭素に向けて、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを燃料にして、発電所を動かそうとする研究開発が進んでいます。 国内最大の火力発電事業者、JERAは、大手機械メーカーのIHIと協力して、8月から愛知県の碧南火力発電所で、石炭にアンモニアを混ぜて発電する実証実験を始めます。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しません。 JERAでは、まずは少量を混ぜることからスタートし、2024年度にはアンモニアの比率を20％まで引き上げて、その分、二酸化炭素の排出を抑えていく計画です。 一方、三菱重工業は、燃料が100％アンモニアで稼働するタービンの開発に乗り出しています。 アンモニアは燃焼するときに有害な窒素酸化物が出ますが、空気の量を微妙に調整することで排出を抑え、2025年以降に実用化し、発電所への導入を目指しています。 石炭火力発電に対しては国際的な批判が高まっていますが、電力業界では、

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

競泳の池江璃花子選手が自身のツイッターを更新し、東京オリンピックをめぐってSNSを通じて「開催反対の声をあげてほしい」などとするコメントが寄せられていることを明かしたうえで、「中止を求める声が多いことは当然のことだと思っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。あたたかく見守ってほしい」と心境をつづりました。 競泳の東京オリンピック代表に内定している池江選手は7日夜、自身のツイッターを更新しました。 この中で池江選手は、SNSを通じてオリンピックについて「辞退してほしい」とか「開催反対の声をあげてほしい」などというコメントが直接、自身に寄せられていることを明かしました。

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

NASA＝アメリカ航空宇宙局は月面の、太陽の光があたる部分に水が存在することを初めて確認したと発表しました。 NASAは26日、飛行機に搭載された望遠鏡、「SOFIA」＝成層圏赤外線天文台で月を観測し、太陽光のあたる部分にも水があることを初めて確認したと発表しました。 水の存在が確認されたのは月の南半球の、地球から見える側にある「クラビウス・クレーター」で、分析の結果、月の土壌1立方メートル当たり350ミリリットル程度の水が含まれていると考えられるということです。 月には太陽の光があたらない南極などに水が存在することは探査機の観測などですでに知られていました。研究チームは「大気のない月では太陽光があたると水は蒸発して宇宙空間に失われてしまうはずなので、水を作り出したり、とらえて逃さないようにしたりする何らかの仕組みがあるとみられる」として、小さな隕石（いんせき）の衝突で水がもたらされたり、

太陽で起きている核融合反応を地上で再現し新たなエネルギー源として利用しようという大型国際プロジェクト「ＩＴＥＲ計画」の心臓部となる核融合炉の組み立てがフランス南部で始まり日本やアメリカ、それに中国など7つの国と地域の代表が集まって記念の式典が行われました。 「ＩＴＥＲ計画」は、日本、アメリカ、中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、インド、ロシア、韓国の7つの国と地域が協力して進められている大型国際プロジェクトです。 太陽で起きている核融合反応を地上で再現して膨大なエネルギーを取り出し、二酸化炭素を排出しない新たなエネルギー源として利用できるか実証しようというのが目的で13年前からフランス南部で核融合の実験炉が設置される建屋などの建設が進められてきました。 現地では、計画の心臓部となる核融合を行うための実験炉の組み立てが始まったのに合わせて28日、各国の代表や技術者らが参加して記念の式典が開かれました

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、名古屋市の河村市長は、感染者と接触するなどして健康観察の対象になっている人が市内でおよそ1100人いることを明らかにしました。 また愛知県の大村知事は、県としても新型コロナウイルス対策を盛り込んだ独自の条例を制定する考えを表明しました。 そのうえで、感染者と接触するなどして健康観察の対象になっている人が、市内でおよそ1100人いることを明らかにしました。 また、市内の繁華街で若者たちを中心に感染が相次いでいることを受け、「飛まつの集中を避けるために、お店もお客さんもどんちゃん騒ぎはやめてもらいたい」と呼びかけました。 また、愛知県の大村知事は記者会見で、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ独自の条例を制定する考えを表明しました。 条例では、県の基本的な対策に加えて、感染が急速に拡大した場合に県独自の緊急事態宣言を出すことなども明記される予定だというこ