1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 先の世界大戦や東西冷戦を経て、人類は世界平和の重要性を学んだはずだった。だが現代では「国家」が再び国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になっている。いまだにロシアはウクライナへの侵攻を続け、中国は台湾への軍事侵攻を示唆している。ウクライナ紛争における「正義の味方」と思われがちなNATOですら、紛争を利用してロシアを弱体化さ
「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」 2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者(42)の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過ぎのことだった。 その約30分前の午前11時31分、約3キロ離れた近鉄大和西大寺駅前で2度の銃声が響いた。2日後に投開票される参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相の背後から、山上容疑者は手製の銃を発砲してその場で現行犯逮捕されていた。 刑事事件の容疑者には、逮捕後ただちに弁解の機会が与えられる。奈良西署に連行された山上容疑者は、取り調べを担当した同署巡査部長に容疑を認めたうえで「ただ……」と続けた。 「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」 弁解録取書が作成されたのは、銃
若者を笑顔にする活動や その活動の発信に専念する為にも 皆様にカンパのお願いを申し上げたく ここに書かせていただきました。 思いの丈を書いており長くなりますが 読んで頂けたら幸いです。 (長い文章は不要でカンパだけ…という方は 下記にお振込先など記載しております) カンパをお願いした経緯 今回のcolaboさんの件で この弱小NPOの私が実名で顔出しで Twitterで声を上げたのには大きな理由があります。 私自身が波乱な人生を送ってきた中で 一番孤独でツラかったのが 10代でした。 生い立ちの詳細はブログで綴ってるので 読んでいただけたらと思いますが 「あんたなんか産まなきゃ良かった!」 小学生から言われたその言葉が 私の心から消えることはなく ずっとずっと家にも居場所がないまま 10代は自分の居場所を探し求めて 本当に彷徨いました。 今の時代に10代だったら きっと、いや確実に トー横
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の葬儀などに関する国のガイドラインについて、厚生労働省と経済産業省はこれまでの制限を緩和する見直しを行い、6日に公表しました。この見直しで、感染対策をとったうえで、亡くなった家族の体に触れるなど最後の別れができるようになります。 新型コロナに感染して亡くなった人の遺体の搬送や葬儀などについて、厚生労働省と経済産業省は3年前の7月にガイドラインをまとめ、 ▽遺体は「納体袋」で包み ▽遺体に触れることは控えるとしていました。 しかし、遺族から最後の別れができるようにしてほしいとの声が上がっていたことを受けて、厚生労働省は専門家や業界団体と見直しを進めてきました。 厚生労働省が6日に公表した新たなガイドラインでは、遺体に適切な対策をとれば ▽「納体袋」は必要ないとしているほか、 ▽触れたあとに適切に手洗いをすれば遺体に触れることができるとしています。 一方
大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、今月からハンバーガーなど店頭で販売する商品のおよそ8割を値上げすると発表しました。 この会社では、原材料価格の高騰などを理由に去年3月と9月にも主力商品を値上げしています。 値上げは今月16日から実施し、価格はいずれも税込みで ▽ハンバーガーが150円から170円に ▽チーズバーガーは180円から200円に ▽フライドポテトのMサイズは290円から330円となります。 店頭で販売される商品のおよそ8割が値上げの対象となるほか、宅配サービスや会社が展開するコーヒーチェーンでも、一部の商品を値上げするということです。 この会社では、去年3月と9月の合わせて2回、ハンバーガーなど主力の商品を値上げしていましたが、原材料価格の高騰や円安などの影響が続いていることから、さらなる値上げを決めたということです。 日本マクドナルドは「上昇するコストを吸収しきれ
石井紘基氏が残した資料にあった、手書きのメモ。「ほっときゃいいとはいかない」と書かれていた=東京都千代田区で2022年12月15日、長谷川直亮撮影 世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 ドーハの悲劇、お守りに託した思い ゴール下に埋めた祈り 第2回 中傷に手染めた「選挙広報のプロ」 炎上対策指南役が加害者に 第3回 つながりたいのにつながらない? 相談ダイヤルの向こう側 第4回 林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第6回 結婚しなきゃいけないの?「官製婚活」廃止した市長の真意 20年間「封印」されたファイル ファイルには、20年間「封印」されていた闘いの跡が確かに記されていた。200
ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで(日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで)の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。 アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。 このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。 共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われ
安倍元首相銃撃事件は日本列島の隅々にまで激震を走らせた。青天の霹靂によって、反社会的な性質が再びあらわになった統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は宗教法人の解散に追い込まれるのか。その流れは似たり寄ったりの集団に波及するのか。カルトをめぐる問題を粘り強く追及してきた「やや日刊カルト新聞」の2トップはどう見る? ◇ ◇ ◇ 藤倉 臨時国会で成立したいわゆる「被害者救済新法」は物足りない内容でしたね。 エイト ドロボーがドロボーを規制する法律を作ったようなものですから。 藤倉 野党はマインドコントロール下にある人に対する勧誘行為を確実に規制できるよう「配慮義務」を禁止規定として明記するよう求めましたが、政府・与党にはね返された。ドロボーがドロボーに「配慮してね」じゃあねえ。ただ、スピード審議の中でも原案に多少は修正が加えられ、まとまったのは良かった。 エイト 統一教会問題は法整備で一件落
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ! 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ! ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう! この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ! そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ! この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ! 親愛なる記者たちよ! 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
政府の経済財政諮問会議で、来年度の経済成長率の見通しを実質でプラス1.5%程度と上方修正したことが報告され、岸田総理大臣は、政府と民間が連携した「成長と分配の好循環」の実現に向けて年明けから中長期的な経済運営などを有識者を交えて議論する考えを示しました。 政府の経済財政諮問会議では、来年度=令和5年度の日本経済の成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス1.5%程度とし、これまでの見通しを0.4ポイント引き上げたことが報告されました。 これを受けて、岸田総理大臣は「世界的な経済の減速やロシアのウクライナ侵略など、内外の経済情勢や社会環境が大きく変化する中、官民連携のもと、持続可能で力強い『成長と分配の好循環』の拡大が重要だ」と指摘しました。 そのうえで、来年の「骨太の方針」の策定に向けて、中長期を見据えたマクロ経済運営や「成長と分配の好循環」の実現に向けた考え方、それに目指すべき経済社
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