新型コロナウイルス感染症の流行は現在も衰える気配はなく世界的に拡大しています。 現在の世界と日本の流行状況をまとめました。 世界における新型コロナの流行状況は？世界における新型コロナ患者数の推移　Weekly Epidemiological Update Coronavirus disease 2019 (COVID-19) 5 January 2021より 2021年1月9日時点での世界における新型コロナ患者は、

政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

■鈴木大地スポーツ庁長官が飛び込み事故に言及プールの飛び込みスタートで重大事故が相次いでいることへの対応について、スポーツ庁の鈴木大地長官（ソウル五輪競泳金メダリスト）が自身の見解を示した（3/7 東京新聞）。 昨年7月に東京都立の高校で、水泳の授業中に3年生の男子生徒が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打って首を骨折し、胸から下がまひの状態となった（9/30 弁護士ドットコム）。高校の学習指導要領では、水泳の授業における飛び込み指導が認められてきた。 だが東京の事故をきっかけにして、全国的に世論が高まり、都立学校では高校の授業での飛び込みスタートは原則禁止［注1］となり、さらには松野博一文部科学大臣も、高校の授業における飛び込み指導のあり方について、対応を検討する旨の発言をした（拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか？」）。 飛び込み事故への社会的関心が高まるなか、はたして鈴

【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損