路上に置かれているごみに群がるカラス＝東京都新宿区歌舞伎町で2005年10月29日午前7時16分、尾籠章裕撮影 ごみ集積所で袋をやぶり、生ごみなどを食い散らかすカラス。衛生面での悪影響も懸念されるが、カラスよけネットをかぶせても、器用に袋を引っ張り出すこともある。ごみ荒らし予防を模索する中で専門家がたどり着いたのは、意外にもシンプルな解決策だった。 ごみ集積所に「ある機材」設置 東京都足立区内の住宅地。アパート前の集積所には朝方、各家庭から出たごみ袋が次々と集まる。防鳥ネットからはみ出した袋をめがけて複数のカラスがやってきて、収集車が来るまでには生ごみやプラスチックごみが路上に散乱する。 約1年前まで日常だったこの光景は試験的に「対策」を実施したことで一変した。 ごみ荒らしをなんとか減らしたいと、足立区は2023年6～9月、カラス対策専門のコンサルティング会社「CrowLab（クロウラボ）

マイナ保険証の利用を推進する啓発用のポスターを持つ医療団体関係者らと武見敬三厚生労働相（中央）＝東京都千代田区霞が関1の厚労省で2023年10月5日午後5時5分、村田拓也撮影 厚生労働省は5日、低迷するマイナ保険証の利用率引き上げに向けた啓発用ポスターを公表した。ポスターのキャッチフレーズは「マイナ保険証、一度使ってみませんか」などで、日本医師会などと複数のバージョンを作製した。 ポスターは、武見敬三厚労相と医療団体など8団体との意見交換の場でお披露目された。厚労省はマ…

ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…

厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。

2月1日夜にあったロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたアパート＝ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで2月16日、鈴木一生撮影 ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の制圧に向けて攻勢を強めている。ロシアによる侵攻が始まってから24日で1年。最大の激戦地バフムトまで約30キロの同州クラマトルスクに16日、記者が入った。 「毎日、今日が人生の最後の日」 ドーン、ドッドーン――。砲弾の重い着弾音が散発的に聞こえるなか、街中を戦闘服姿のウクライナ軍兵士らが行き交う。町から多くの兵士たちがバフムト方面の前線へと向かう。彼らが移動に使用するのはボロボロの古いミニバンや乗用車といった民間の車が多い。慌ただしい兵士たちの動きが最前線の近さを実感させるが、一方で市民は買い物に出歩くなど、日常の風景も広がる。 クラマトルスクは、ロシアが一方的に併合を宣言したドネツク州で占領を免れている主要都市。ウクライナ軍の後

まさかの具なしカップ麺？　明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは？　そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後　安さが魅力 そのカップ麺は、「明星　すうどんでっせ」▽「同　かけそばでっせ」▽「同　かけラーでっせ　醬油（しょうゆ）ラーメン」。希望小売価格は118円（税抜き）で、大手スーパーのプライベートブランド（PB）や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない

伝統製法で八丁味噌を造り続けるカクキュー＝愛知県岡崎市八帖町で2022年12月13日午後0時18分、川瀬慎一朗撮影 愛知県岡崎市八帖町は「八丁味噌（みそ）」の発祥地として知られるが、同市が町名表記を「八丁町」に変更しようとしている。21日の市議会で関連議案が可決される見通しで、26日から適用される。ただ、変更されるのは老舗みそメーカー2社の敷地内のみという。背景には、国の制度を巡って巻き起こった八丁味噌の「ブランド論争」がある。 生まれは「八丁村」 八丁味噌は江戸初期、戦国武将の徳川家康が生まれた岡崎城から西へ8丁（約870メートル）に位置する「八丁村」で製造されていたことからその名が付いたとされる。1878（明治11）年に隣町と合併後、八帖村に変わり、その後、今の八帖町に。「帖」の表記になった理由については「二つの自治体をひとまとまりにしたため」など諸説あるが、市にも理由を示す記録は残っ

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

上海晨光文具股份有限公司の発表。ネット上に流れた「A4の白紙は売らない」との声明を「偽造されたもの」と否定した＝同社のホームページより 中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモで、自由を求める象徴となっている白い紙を掲げる運動が広がる中、上海市の文具会社が「当社はA4の白紙は売りません」とする「緊急声明」が28日、インターネット上に出回った。この会社は同日、ホームページでこの「声明」について「偽物であり、警察に通報した」と表明した。何者かが偽造してネット上に流したとみられる。中国各地に抗議活動が拡大する中で、ネット空間でも混乱が起きているようだ。 この文具会社は上海市の「上海晨光文具股份有限公司」。「緊急声明」は「最近、上海、北京、南京、武漢、成都、広州などでいわゆる『白紙革命』『白紙運動』が行われていることを強烈に非難する」と表明し、29日午前0時からA4の白紙の販売を停止するとしている。そ

米中間選挙（8日投票）で、与党・民主党が上院で優勢を維持した。野党・共和党内では上院選の敗北について、トランプ前大統領の責任を問う声が出ているが、トランプ氏は緊張関係にある党上院トップのマコネル院内総務に批判の矛先を向け、不協和音が強まっている。 「マコネルの責任だ。彼が中間選挙を台無しにした」。トランプ氏は13日、上院選の敗北を受け、自身のソーシャルメディアでマコネル氏を名指しで非難した。マコネル氏が主導する政治資金管理団体の特別政治活動委員会（スーパーPAC）は、接戦だった西部アリゾナ州でトランプ氏が推す共和党候補のマスターズ氏への選挙資金提供を途中でやめ、他の候補に支援を振り分けた経緯がある。マスターズ氏は結果的に惜敗し、トランプ氏は「大きなミスだ」と責めた。 しかし、マコネル氏が資金援助先を切り替えたのは、より勝つ可能性が高いとみた他のトランプ派候補への支援を優先したためだ。一方、

自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相＝国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は10日、「死刑（執行）のはんこを押す時だけニューストップの地味な役職」などの失言があった葉梨康弘法相と首相官邸で会い、厳重に注意した。葉梨氏は面会後、記者団に「（松野氏に）職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げると伝えた」と述べた。松野氏は「軽率な言動はないように」と注意したという。葉梨氏は「言動には慎重を期し、職責をまっとうしたい」と辞任を否定した。 葉梨氏は発言について、記者団に「一部を切り取られた」として撤回する考えがないことを示した。その後、参院法務委員会で「おわびを申し上げるとともに撤回させていただく」と述べた。

旧統一教会との関わりについての調査結果を公表する記者会見に臨む自民党の茂木敏充幹事長（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2022年9月8日午後5時1分、吉田航太撮影 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の蜜月ぶりが改めて浮き彫りになった――。教団との関係を巡り、自民党が8日公表した調査結果。党所属国会議員379人のうち、半数近くに当たる179人に接点が明らかになった。しかし、元信者や教団の活動に詳しい識者からは「アリバイ作りだ」「これで調査と言えるのか」などと厳しい声が上がった。 「教団と自民党議員がズブズブの関係なのは信者の間では昔から有名なので、179人という数には驚かない」。元信者の30代女性は調査結果をこう受け止めた。「教団は日本の政治に影響力を持つことが目的で、どんな政治家とも手を組みたいと思っている」と続け、「これだけ問題になっているのだから自民党は教団と手を切って、高額

安倍晋三元首相の国葬を巡っては費用が、法的根拠や弔意表明のあり方と並ぶ焦点の一つだった。26日の閣議で約2億5000万円の支出が決まった。国の儀式として執り行う国葬の費用は全額国費で賄うことはすでに決定済み。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高が続く中で、税金投入には世論の厳しい視線が注がれており、理解が得られるかは不透明だ。 国葬の経費について政府は、2020年10月の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用が計2億円弱だったことを「一つの指標」（内閣官房）として検討を進めた。松野博一官房長官は「最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、真に必要な経費とする」と理解を求めてきたが、野党からは「税金を使うのだから、国会できちんと説明すべきだ」と批判が相次いだ。

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…

参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争

福岡県豊前市などで鉄製ガードレールの盗難被害が相次いで確認された問題で、豊前署は31日、豊前市と上毛町、築上町で計408枚（被害総額約102万円）の被害があったと発表した。同署は自治体からの被害届を受理し、窃盗事件として捜査を始めた。 同署によると、盗まれたのはガードレール先端の丸まった袖ビームと…

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

ベトナムで開かれた国際会議で並んで歩くロシアのプーチン大統領（左）とオレグ・デリパスカ氏＝2017年11月10日、AP ロシアのウクライナ侵攻に対してロシアの大富豪たちからも戦争の早期終結を求める声が上がっている。プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のメンバーたちだ。 彼らはどんな主張をしているのか。プーチン大統領への批判などあるのだろうか。彼らは欧米の経済制裁によって、自身が築き上げてきたビジネスが打撃を受けるのは必至なだけに、訴えは切実なはずだ。 「戦争は答えにならない」 最初に反戦を訴えたのは、ロンドンとロシアを行き来してビジネスをしている大富豪、ミハイル・フリードマン氏だ。 フリードマン氏はロシアなどで金融や保険、小売りなどを展開するアルファ・グループ会長で、米国や欧州連合（EU）が経済制裁対象としたロシア第4位の金融機関アルファ銀行の会長でもある。資産は155億ド