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ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ
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タマホームがX(旧Twitter)にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場(モデルルーム)を見学した際に階段でネジ(ビス)がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告(57)ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
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自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、派閥からキックバックを受けたり、パーティー券収入の一部を中抜き・プールしたりするなど、いわゆる“裏金”を受け取っていたことが分かった自民党議員は何人いるのか。そして“裏金”の使い道は。日本テレビが緊急取材。 (※安倍派が1月31日午後に届け出た修正分は未反映) ■“裏金”自民党議員は現時点で42人1月31日現在、日本テレビの取材で、“裏金”を受け取っていた自民党の安倍派・二階派議員は42人いることが分かった(4人は元国会議員)。“裏金”額の内訳を見ると42人のうち4000万円以上は3人、2000万円以上は5人、1000万円以上は8人、500万円以上は6人、100万円以上は14人、100万円未満は6人だった。 金額の大きい上位10人は以下の画像の通り。11位以下の詳細も列挙する。(敬称略) 1 大野泰正(安倍派)5154万円 2 池田佳隆(安倍派)482
閣内からも延期論が飛び出すなど、暗雲が垂れ込めている大阪・関西万博。国民負担も増大していく中、維新の吉村知事らは予定通りの開催を主張し続けている。その背後にあったのは、あの吉本興業との深すぎる関係だった。 ▶介護事業から公園管理まで…吉本が府市事業を大量受注 ▶ゼネコン幹部連続直撃「海外パビリオンはもう間に合わん」 ▶謎予算 ミャクミャク像623万円、石のトイレ6000万円 ▶松本司会正月番組に吉村登場、堺市長選に吉本芸人続々 ▶中田ボタンと親密 維新馬場政治資金500万円が吉本劇場に ▶高市大臣が明かす「万博延期を岸田首相に伝えると電話が」 ダウンタウンの“生みの親”として知られる男は、大阪から北に800キロ離れたスキーの聖地にいた。 「吉本興業で40年以上サラリーマンをやっていました。今は万博の座長をやらせてもらっています。万博も様々な声がある。えらいこっちゃな、受けなかったほうがよか
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
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