日本学術会議が機能を果たせなくなると何が起こるか　政府だけでなく科学者側にも深刻なリスク 国際的な信用低下を避けるため求められる解決策とは 永野博　政策研究大学院大学客員研究員、日本工学アカデミー顧問 ここのところ日本学術会議（以下「学術会議」）のあり方が議論されている。学術会議は内閣府におかれる特別の機関の一つと位置づけられているが、これまで政府内の機関としておくのがよいのか、あるいは政府から独立した機関とするのがよいのかについて、何度か議論されてきている。今回の日本学術会議法の改正案をめぐる議論においては、学術会議の法律上の位置づけはこれまでと同様ということになっているが、学術会議会員の選任方式を巡る議論は落ち着く先が見えていない。 これまで学術会議における後継会員の選考方式は幾度かの変遷を経てはきているが、基本的には学術会議自身において決定してきている。これに対し政府側は、透明性を高

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社会対話・協働推進オフィス(対話オフィス)は、2/20(月)13時半から、研究集会（ウェビナー）『エビデンスは棍棒ではない３：「エビデンスと社会とわたし」とその”隙間”を考える』を開催します。 開催情報 企画者 林岳彦（国立環境研究所）、加納寛之（JST）、岸本充生（大阪大学） 日時 2023年2月20日(月)　13:30～16:30　＠Zoom 参加方法 参加費無料でどなたでも参加できます。以下のリンクから、zoomウェビナーの参加登録をお願いします。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_TYg3v92rRYiciCHBB93k8Q(外部リンク) 開催の趣旨 統計的推測に基づく”エビデンス”は、ある種の法則性の存在を前提としている。また、われわれの社会とその制度も何らかの法則性の存在を前提に構築されている。しかし、その中に生きている「わ

取材ツアーに同行する人募集！動力を使わず、自分の脚力と腕力だけで旅する「グレートジャーニー」で知られる探検家・関野吉晴さんはなぜ今、旧石器時代の暮らしを再現しているのか 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ 意外にも科学は私たちの手のなかにあった。あなたの好奇心×「シチズンサイエンス」で、研究者やAIとともに新たな知の扉をひらく 2022.12.15 青木朋子 青木朋子 世界的に注目されている、科学者と市民が協力して、プロジェクトを進めていく「シチズンサイエンス」。 こちらのキックオフ記事でもお伝えしたとおり、現在グリーンズでは、シチズンサイエンスの力をいかして、瀬戸内海の海ごみを減らすためのプロジェクトに取り組みはじめています。 とはいえ、シチズンサイエンスについては、まだまだグリーンズも勉強中の段階。シチズンサイエンスってそもそもなに？ どんな

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厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で使用された資料、と聞いたら、みなさんはその資料にどのような「質」を期待するだろうか。それを参考に感染症対策が決定されていく資料である。感染状況を正確に反映した、科学的に質の高いものを求めるのではないだろうか。 しかし、実際には、そうではないようだ。2022 年 $4\sim 5$ 月にかけて、上記委員会の資料の 1 つ「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に問題のあることが判明し、資料は修正を余儀なくされた。 問題を指摘したのは、名古屋大学の小島勢二名誉教授である[1]。2022 年 1 月の時点で、オミクロン株に対するワクチンの予防効果は、海外の報告では $20\%$ にまで落ちこんでいた。それに対して、日本の報告では相変わらず $90\%$ だった。「これはおかしいな。日本人は特別かな」というわけである。 指摘を受けて調べて

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トランプ前政権が米疾病対策センターの新型コロナウイルス対策に干渉を行っていたとの報告書が明らかになった/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦下院の新型コロナウイルスに関する特別調査委員会は１４日までに、トランプ前政権が感染対策に関する科学的見地からの指針の改変を迫り、米社会との直接的な接触も阻む圧力を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に加えていたとする新たな証拠を明らかにした。 この証拠の材料をＣＮＮも入手した。これによると、ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）の所長を務めていたナンシー・メッソニエ博士は同委の聴取に、２０２０年２月２５日に新型コロナの危険性を一般社会に認識してもらうため実施した説明の内容で、トランプ氏の怒りを買ったことを知らされたと述べた。 この説明を終えた後、当時のロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長やアザール厚生長官

2021年10月20日、英国ロンドンの地下鉄に乗る通勤客。新型コロナウイルスの拡散を防ぐためにマスクを着用している人もいる。感染者数が急増している英国では現在、病院の負荷を軽減するため、医療関係者が政府に一部の制限を復活させるよう求めた。（PHOTOGRAPH BY TOLGA AKMEN, AFP VIA GETTY IMAGES） 英国では7月以降、デルタ株の亜系統「AY.4.2」が拡大している。依然として主流は元のデルタ株ではあるものの、現在、2つの新たな変異をもつこの亜系統が新規感染の12％以上を占めている。9月上旬の時点では4％以下だったため、割合は増加傾向だ。 さらに憂慮すべきは、AY.4.2がデルタ株の他の亜系統を着実に打ち負かしている点だ。英保健安全保障庁（UKHSA）が10月22日付けで公表した暫定的な証拠では、AY.4.2はデルタ株の他の亜系統に比べ、家庭内での感染率が

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今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

2021年7月30日金曜日、米カリフォルニア州トーランスのリトル・カンパニー・オブ・メアリー・メディカル・センターで、新型コロナ患者20人に付き添う看護師たち。ここの患者の大半はワクチンを接種していない。（PHOTOGRAPH BY FRANCINE ORR, LOS ANGELES TIMES VIA GETTY） 米国疾病対策センター（CDC）によれば、デルタ株は既知の呼吸器系ウイルスの中でも感染力が非常に強く、ほかの変異株よりも重症化を引き起こしやすいと考えられ、抗体を回避する能力も高い。米国が新型コロナの第4波と向き合う中、ずっと懸念されていたデルタ株（インドで初確認）の危険度について、多くのことがわかり始めている。 米国では、ソーシャルディスタンスやマスクのガイドラインが緩められたり、一部地域でワクチン接種が進んでいなかったりするせいで、デルタ株が急速に主流となった。CDCのデー

かなさ @kanasaq @edenbach @konotarogomame つまり、本来それ以前にある程度の期間をかけて加算されるはずだった報告数をその日一日に集約した結果ということですよね。 2021-08-07 19:44:39

湘南の父 @dadshonan 3密の回避をまとめるのは良いアイデアですが @MackayIM 氏のオリジナルでは検査と隔離がワクチンの先にあり、換気と空気清浄がセットです。 小さな子どもはワクチンを接種できず、学校など施設の換気（空気質）は個人の責任ではどうしようもない部分が多いです。改変する意義が感じられませんでした。 twitter.com/minesoh/status… 2021-08-03 12:40:48 湘南の父 @dadshonan @minesoh @MackayIM 氏が"CC BY 4.0 open-access license which lets you share and adapt the image and only asks for credit for the source and an indication of any changes you mak

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。 ■収録文書 【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更） 【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年） 【基本計画】科学技術基本計画（1996年度から5年ごと） 【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年） 【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から

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再稼働に向け、原子力規制委員会の安全審査中の日本原子力発電・敦賀原発2号機（福井県敦賀市）。真下にある断層に関する審査資料を日本原電が無断で書き換え、審査は行き詰まったままだ。その真相を探ろうと、規制委は昨年暮れから、東京・上野の日本原電本店に異例の立ち入り調査を繰り返してきた。この半年間の調査の進展を追った。【塚本恒】