「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
SIerの技術者は「洗脳」されているかもな、滅びの道を行く前に考えたほうがよいぞ
人月商売のITベンダー、特にSIerの技術者は経営陣に「洗脳」されているんじゃないかと思うときがある。「お客様に寄り添い、お客様の期待に応えることが技術者としての仕事のやりがい」などと技術者が話すのを聞いたりすると、「えっ！ まさか」と思ってしまうのだ。立場上言わざるを得ないからそう話している、つまりポジショントークであると信じたいが、もし本気で言っているなら相当やばいぞ。そんなくだらない仕事にやりがいがあると妄想してはいけない。 この「極言暴論」の熱心な読者なら「木村は『お客様に寄り添う』というSIerのスローガンを目の敵にしているからな。またその話か」と思うかもしれないが、今回は論点が少し違う。例えばあなたが大企業の客先に常駐して、客が丸投げした基幹系システムなどの保守運用業務を担っているとしよう。これは人月商売のITベンダーの技術者なら、ごく普通の仕事だよね。で、その仕事にどんなやり
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
出所不明の「お客様のご意向」は恐ろしい、富士通Japanもこれで失敗した
ご用聞きのSIerには一種のマジックワードがある。「お客様がそれを求めていらっしゃる」、あるいは「それについてお客様の了承が得られない」というやつだ。現場がこれを言えば、大概のことは社内で通ってしまう。だが、それが大きな間違いの元だ。コンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルを起こした際の富士通Japanの対応は、まさにその典型例だろう。 その対応とは、相次ぐトラブルに危機感を持った河野太郎デジタル相が富士通Japanに対し、同サービスを一時停止した上で総点検することを要請したときの話だ。日経クロステックの報道によると、サービスを停止するとした地方自治体がなかなか現れないので、デジタル庁が富士通Japanに問い合わせたところ「依頼しているが、自治体側が応じてくれない」との回答だったという。 関連記事 試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」 とこ
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
海外で稼げない富士通、前中計「未達」が示す時田改革の課題
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。「どうする！？富士通」特集の2回目は、未達に終わった前中期経営計画を振り返る。 どうする！？富士通（1）より続く 「未達に終わるのはマーケットの誰もが予想していた。驚きはない」ーー。ある証券アナリストは、富士通の前中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）についてこう話す。 富士通が2023年3月期の期初に掲げた計画は通期の営業利益が4000億円（2022年3月期は2192億円）。これは2023年3月期を最終年度とする前中計で掲げた目標、「本業のテクノロジーソリューションの営業利益率10％」を踏まえたものだ。 前出のアナリストは「中計の達成に固執するばかりに期初から現実的でない数字を出していた」と指摘する。結局、富士通
富士通は「富岳」活用し独自LLM構築急ぐ、IT各社がChatGPT特需でつばぜり合い
「4月以降だけで50件以上。1日2件のペースで、さばききれないほどだ」――。NTTデータの中川晃一データ＆インテリジェンス技術部技術オファリンググループ部長が明かすのは、ChatGPTに関する問い合わせの数だ。日立製作所の吉田順デジタルエンジニアリングビジネスユニットData＆Design本部長も、「（新サービスの）発表以降、てんてこ舞いの状態。日々10件以上の引き合いがある」と手応えを口にする。 米OpenAI（オープンAI）が号砲を鳴らした生成AI（人工知能）ブームが、日本の大手ITベンダーにも波及し始めた。ChatGPTのような生成AIを活用するためのコンサルティングやシステム環境構築の相談が殺到しているのだ。各社は急ピッチで体制整備を進め、突如現れた巨大な需要の受け皿になることを狙う。 「来年以降、最先端になれるはず」 大手ITベンダーの中でも、幅広いサービス展開を見据えるのが富士
NTTデータが富士通を抜き国内最大のIT企業へ、収益性の向上が課題
NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2
ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
COBOLをJavaで「リライト」の愚、SI企業の良識はどこに？
SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
デジタル庁のガバクラに米メガクラウド4社が参入、国産勢が応募できない壁は何か
デジタル庁は2022年10月3日、日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を公表した。新たに採択された米Microsoft（マイクロソフト）など2社を含め、いずれも「メガクラウド」とも呼ばれる米国の大手ITベンダーが占めた。 河野太郎デジタル相は同日の会見で、「事業者が2社から4社に増えたことで、（ガバメントクラウドの）品質や競争力が向上していくだろう」と利用拡大に期待を示した。応募した4社がすべて採択されており、国産ベンダーを含めてほかには応募がなかったことも明らかにした。 今回の調達では、デジタル庁は2021年度に提示した技術要件を一部見直し、過剰だともいえた要件の中には削除したものもある。それでも国内勢は応募できなかった。立ちはだかる壁はどこにあるのか。 AWSなど「メガクラウドのコピー」色は弱まったか 2022年度に調達先として選ば
独学でも教えてもらってもダメ、プログラミングができない本当の理由
今はプログラミングができないけれども、ゆくゆくはできるようになりたい。そう思っている人は多いだろう。そうした人が知りたいのは「独学でプログラミングができるようになるのか」ということではないだろうか。 こうしたことを考えているのは、「独学コンピューターサイエンティスト Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」（日経BP発行）という書籍を読み始めたからだ。著者のコーリー・アルソフ氏は、大学の政治学科を卒業し、独学でプログラミングを学んで職業プログラマーになったという。前著の「独学プログラマー Python言語の基本から仕事のやり方まで」（日経BP発行）は、そうした経験を通して同氏が得たプログラミングの知識をまとめたもの。そうした知識の中から、特にアルゴリズムやデータ構造といったコンピューターサイエンスに焦点を当てて解説したのが本書だ。 もっとも同氏がいう「独学」は、大学でコンピューターサイ
「全社員デジタル人材化」でEUCの悪夢再来、やばすぎるDX戦略の成否
今、日本企業の間で「全社員のデジタル人材化」なるものが流行している。全社員を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）が何たるかを教え、ローコード／ノーコード開発ツールやデータ分析ツールの活用法などを学ばせて、ビジネスの現場でのアプリ開発やデータ分析に生かしてもらおうという取り組みだ。各社の事例ともあまりに似ているので、どこかのコンサルティング会社の入れ知恵かと疑ってしまうほどだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じだと思うが、私はこの手の試みには懐疑的だった。というか、否定的だったと言ったほうがよいな。なぜ「だった」と過去形で書くのかと不審に思う人もいるだろうが、おいおい説明するので今は気にしないでほしい。で、何で否定的かというと、特にローコード／ノーコードといった類いの開発ツールを現場に使わせるのは筋が悪いからだ。かつてExcelなどの現場活用を推奨した結果、Excelのマクロだ
「プログラミングができないSE」は理屈として成り立つか
システム開発にとって、システムエンジニア（SE）はなくてはならない職種だ。ただ、SEがどのような職種なのかは、企業や個人によって解釈がぶれやすい。特に「SEはプログラミングができるべきか」は、ネットでよく議論になる。今回はこれについて考えてみよう。 実は、私は日経BPに入社しなければSEになる予定だった。私が就職活動をしていたのはバブル末期のいわば「売り手市場」の時代。その後の就職氷河期に比べれば、はるかに簡単に内定をもらうことができた。 大学の専攻は生物学だったが、その方面の適性はないと判断し、コンピューター関連企業への就職を希望していた。しかし外資系企業の技術職だと、工学系以外の学生は基本的に門前払いだった。 そんななか、個人での会社訪問を受け入れてくれたのが日本ユニシス（当時の社名）だ。結局、私が就職活動で会社訪問したのはこの1社だけである。米Unisys（ユニシス）は、世界初の汎用
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
大規模障害を起こしたKDDIとみずほ銀行、運用体制の弱さに共通点
2022年7月2日未明にKDDIが起こした大規模通信障害は、交通や物流、金融、気象などにも使われる重要回線が60時間超にわたってつながりにくくなるという大きな影響をもたらした。同様の社会的インパクトをもたらしたトラブルとして、12カ月に10回以上のシステム障害を起こしたみずほ銀行の例が記憶に新しい。KDDIとみずほ銀行のトラブルに共通点はあるのか。KDDIが再発防止策を準備する中、みずほ銀行の事例から学べる教訓は何か。みずほ銀行とKDDIの障害を追ってきた日経クロステックの記者が集まり、緊急座談会を開催した。（司会は堀越 功=日経クロステック） KDDIの通信障害は、過去10年間に日本で起きた通信障害の中でも、最大規模の社会的インパクトをもたらしました。 日経クロステック金子寛人：今のスマートフォンやIoT（インターネット・オブ・シングズ）は、これまでの携帯電話と比べて影響範囲が全く異なる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
