バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

アジアを中心に多くのファンに支持されている元ＳＭＡＰメンバー、香取慎吾氏は、長年にわたりテレビ出演を通じて高い人気を維持してきた。そして昨年11月、ついにインスタグラムのアカウントを作成することを決めた。 同氏の小さな一歩は、オールドメディアからニューメディアへの転換で他の先進国に大幅な遅れを取っている日本の広告業界の大きな変化を象徴している。現在ソロのタレントで、ビールや自動車などさまざまなテレビ広告に出演してきた香取氏は、今やインスタグラムだけで約140万人のフォロワーを持つ。

米ＪＰモルガン・チェースが自社にとって最も利益になる投資に誘導していた情報を富裕層顧客に開示しなかったと米証券取引委員会（ＳＥＣ）が主張する際に助力したとして、２人の内部告発者が過去最高額となる計6100万ドル（約68億円）の報奨金を受け取る見通しだ。 ＳＥＣは19日付の書簡で、内部告発を申し出た６人のうち２人は、2015年12月に同行が情報開示不備で支払いに応じた金額の４分の１近くを分け合うと説明した。 ＪＰモルガンは３億700万ドルの支払いに同意しており、２億6700万ドルはＳＥＣに、4000万ドルは商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に納める。ＳＥＣの19日の説明によれば、１人はＳＥＣへの支払額の18％、別の１人が５％を受け取る。これは4800万ドルと1300万ドルにそれぞれ相当する。 ＳＥＣのウェブサイトの掲載されたデータによると、内部告発の報奨金でこれまでの最高額は14年に匿名の告発者

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