「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性の恋愛感情につけ込んで金銭をだまし取った罪などで懲役９年、罰金８００万円の判決を受けた渡辺真衣被告（２５）の支援者が２６日、被害者男性とのＤＭのやりとりをＸ（旧ツイッター）で公開したことに波紋が広がっている。 ◆「頂き女子りりちゃん」渡辺真衣被告、YouTubeで話す【写真】 ＤＭを公開したのは、渡辺被告を支援し、獄中日記「りりちゃんはごくちゅうです」のＸアカウントを管理するフォトグラファー立花奈央子さん。２６日、自身のＸで「立件された事件の被害者本人であると照合し、本人の掲載許可を受けています」とし、被害者男性とのＤＭのスクリーンショット１６枚を掲載した。 この事件では、ＳＮＳ上でも被害者の落ち度を非難する声が噴出。公開されたＤＭに対しても「自己責任って言葉わかるかな？」「何このオスは、たった１時間弱のセックスでみたいなことを言いたいの？？」「ジジイき

1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。 【写真あり】衝突事故でペットを失った当事者のコメントを紹介した笠井アナウンサー 元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新潟の航空基地へ向かう途中だったという。 いっぽう航空機の事故をめぐって、ネットを中心に議論が巻き起こっているのは“ペット問題”だ。 「SmartFLASH」が3日に公開した記事によれば、JALの広報部は衝突した日航機にはペットの預かりが2件あったと明かしている。その上で「残念ながら救出ができませんでした。お悔やみを申

自民党の上野通子（うえのみちこ）参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣には非公開で行った。 上野氏の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して実施。通例なら来賓で出席する本県選出国会議員や県議、市町長の姿はなく、出席者は約150人だった。講師によるセミナーのみで、懇親会は行われなかった。 一連の疑惑を受け、上野氏は14日に「安倍派の一員として連帯責任もある」などとして首相補佐官を辞任した。パーティー券収入の自身への還流については「安倍派の1人として今は何も話せない」として受領の有無は明らかにしていない。

セブンイレブンは埼玉県内で販売されたおにぎりにゴキブリが混入していたと発表しました。 ゴキブリが見つかったおにぎりは、「梅香る混ぜ飯おむすび紀州南高梅」で、埼玉県内の工場で製造され、3日から4日にかけて、埼玉県内のおよそ370店舗で販売されていました。 4日、埼玉県内の店舗でこのおにぎりを購入した2組の客から、「ゴキブリが入っていた」と申し出があったということです。 この工場の同じラインで製造されたおにぎりはすでに店頭から撤去していて、販売済みのものについては自主回収を行っているとしています。 セブンイレブンは「多大なご迷惑、ご不快な思いをおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。一層の品質管理を強化・徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

公開前の職員人事異動のファイルを不正に閲覧し、別の職員にも方法を伝えたとして、福井市は２８日、市民生活部の３０歳代男性職員を戒告の懲戒処分にした。 【表】一目でわかる…自治体職員に賠償を求めた主な事例 市によると、男性職員は３月２３日、インターネット上の職員専用の掲示板に保存されていた人事異動情報のファイルを不正に閲覧し、同僚に見る方法を伝えた。ファイルは未公開の状態だったが、ＵＲＬの一部を書き換えると閲覧できたという。

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。 【動画】マリウポリで市街戦、至近距離からロシア軍車両を撃破

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する

高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗（ひぼう）中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。 「日本から出て行け」「学校をつぶせ」 ９日以降、サッカー部員らの感染者が約１００人に上った松江市の私立立正大淞南（しょうなん）高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が８０件を超えた。 集団感染は、部員の大半が寮で共同生活していたことが原因とみられ、同校は記者会見で「学校側の対策が十分ではなかった」と謝罪。そのうえで「生徒に落ち度はない」と強調したが、ネット上では、生徒の活動を紹介する同校の公式ブログも標的となった。 ７～８月に行われた島根県の独自大会で準優勝した野球部の部員