米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

米ゴールドマン・サックス・グループは米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、効果の持続性に関する新たなデータを受けて需要が高まる可能性があると指摘した。 アナリストのサルビーン・リクター氏はリポートで、デルタ変異株の感染が広がる中で７月に実施された予備的研究によれば、モデルナ製ワクチンよりも米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの方が感染に対する有効性の低下度合いが大きかったと記した。 ８月８日に発表された同研究の論文（査読前）によれば、モデルナ製ワクチンの有効性は76％に低下。一方、ファイザー製では42％に下がった。ブレイクスルー感染（ワクチン接種後の感染）については、モデルナ製ワクチンは感染リスクの抑制度合いがファイザー製の２倍に上った。 その上でリクター氏は、この研究に限界があることも指摘。モデルナ製とファイザー製のワクチン比較に関して今後発表されるデータを注視していくと説明