1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら