原発事故報道の裏で進むメディアの「選別」 | ニュースの現場で考えること
４月上旬の平日、午前中のことだった。旅先のホテルで何となくテレビを付けっぱなしにしていた。正確な日にちや時間は覚えていない。ニュース・ショーだったことは間違いないが、どの局のどの番組だったかの記憶も曖昧である。それを語った人の名前も忘れた。しかし、その瞬間の、画面に向かって思わず、「そりゃないだろ」と叫び出したくなるような感覚は、今も忘れない。福島第一原発の事故現場の地図か何かを背景に、画面のアナウンサーだかキャスターだかは、おおむね、こういう趣旨のことを語ったのである。 「（原発事故の状況について）福島の現地対策本部と東京の東電本社、保安院では、それぞれ言う内容が違う。本当に困る。どれが本当なのか、国民は分からない。政府は、発表を一本化してきちんと対応すべきじゃないか。早くひとつにまとめて下さい」 まったく、何を言っているのか、である。報道機関であるなら、「発表内容がなぜ違うのか」の要因
川端幹人氏（riversidecry）による電力会社の広告についての発言
川端幹人 @riversidecry 電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。 2011-04-12 09:27:04 川端幹人 @riversidecry このとき原子力団体に丸のりして、その言い分をまんま掲載したのが花田紀凱率いる保守論壇誌「WiLL」。「WiLL」には電力会社や電事連の広告、数ページにわたる原子力のPR記事が頻繁に掲載されている。また、同誌の発行元は関連会社で東電のHPや展示物制作を受注。 2011-04-12 09:48:52
電力会社の広告の禁止 - box96
福島原発がこういう事態になって、ネットでは電力会社の原発推進広告を批判する発言をあちらこちらで見かけるようになった。さらには、草野仁、星野仙一、勝間和代、岡江久美子、北村晴男、薬丸裕英といった原発推進のテレビCMに出演していた人々やそうした広告をさかんに流していた放送局についても批判されている。一方、電力会社は、事故がおきてこの一ヶ月間、原発推進広告を「自粛」しているようで、いままで大量に発信されてきた「原子力はクリーンエネルギー」のメッセージは、3月11日を境にして、テレビからもラジオからもまったく流れなくなった。 ずいぶんと姑息である。本気で「地球のため」だと思ってるなら、いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ。草野仁も星野仙一も勝間和代もいまこそ原発のすばらしさを大いに語れ。放送局も新聞社も原発事故の報道なんか一切しないでいいから原発の必要性だけを連日特集しろ。ほとぼりがさめたころに再
日本の真の色が光るように 外国メディアも混乱しまくった大惨事のその先で(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。（gooニュース 加藤祐子） ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは（多国籍軍のリビア空爆が始まるまで）ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
東北関東大震災で海外メディアが暴走
東北関東大震災で日本国民は冷静なのに、海外メディアの暴走によって、世界中は大騒ぎ。ご存知だと思いますが、このサイトを読んで頂いている方の70%は海外各地にいる方。今まで書いた地震関連の記事で海外メディアはどのようなことを報道されているのかをレスで教えて頂いている。 このスクリーンショットはイギリス新聞「The Sun」の記事だ。「東京からただちに逃げろ」とヘッドラインが。 海外のメディアでは・・・ 「死の帝国」 とデンマーク新聞。 「日本人は絶滅するのか」や「東日本では生息不能」とドイツ新聞。 「原子パニック」の報道が殆ど。 「東京で餓え死している」とイギリス新聞。 「東京は誰にも残っていないゴーストタウン(廃墟)」になっているとイギリス新聞。 花粉時期でマスクをしている人の写真が多く海外メディアに出ている。「放射線物質対策」だと報道している。 メルトダウンで外国人の不法滞在者が増え、土地
ZAKZAK反日記事のソースを調べてビックリ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
日本時間の午前２時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか？日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね？」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co
いま、黙っている理由
３月11日の地震以来、胸にこみあげるものはいっぱいあります。でも、ツイッターでは、知人の安否を確かめるためにDMを利用するだけで、公ではあまり語らないでいます。 その理由は２つ： ２）正直な気持ちを書くと、説教じみた言葉になってしまうから。 とくにふたつめについて。 「日本の米軍は何もしてくれない」とか「原発のメルトダウンをなぜ最初から予測していなかったのか」とか「政府は何もせずに眺めているだけ」といったツイートを読むと、悲しくなるからです。 というのは、TVや新聞が書かなくても、地震が起きた時点で、米国政府は日本政府に援助の申し入れをし、日本政府が要望する形ですでに動いていましたし、原発についても、最初の放射能漏れの時点から、メルトダウンを含めて惨事の可能性があることは専門家には分かっていて、それをくいとめるために必死に対応しているのは明らかなのですから（こちらの報道では、早い時点でその
デジタルでは補いきれないCDの売り上げの急速な落ち込み
何となく肌では感じていても、実際の数字とグラフで見せつけられると「ここまでひどかったかと驚愕することがあるが、ここで見た下の図がまさにそれ。CDの売り上げがiTunesなどのデジタル・ミュージックでは補うことができない速度で急行下していることが良く分かる。 米国で暮らしている身としては、音楽に関してはPandora、映画に関してはNetflix、の提供するストリーミング・サービスで十分で（ちなみに、Pandoraは法律ぎりぎりのところで「ストリーミング・サービス」ではなく、「インターネット・ラジオ」だそうだが、それは単なる方便）、CDやDVDどころかデジタル・コピーすら自分で持つ必要がなくなりつつあるというのが実感。「PandoraやNetflixはただのりしているだけ」という声が、コンテンツ側からも通信事業側からも聞こえてくるのも分かる。いずれにせよ、この状況はサステイナブルとは全く言え
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感”|ガジェット通信 GetNews
ガジェット通信一芸記者の、みつき＠なごやです。私は、2011年2月11日（金）に放送されたNHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に『ニコニコ生放送』利用者として出演しました。この番組に関しては放送直後から「ニコニコ生放送利用者に対する表現が暗すぎるのでは」という声があがっており、さらに翌日の討論番組が放送された後には「番組で紹介されたツイートは、やらせなのでは？」という疑惑もあがりました。この「無縁社会」というドキュメンタリー番組は2010年1月に放送されたものが最初です。孤独死がテーマのこのドキュメンタリーを起点としたNHKのキャンペーンは昨年話題となり、「無縁社会」という言葉は流行語大賞にノミネートされたほどです。今回の放送は「無縁社会」の存在を前提として、それではそれを解消する”絆”をつくるためにはどうしたらいいか、という内容です。しかしそれに関しても上記のような問題
ソーシャル時代のマスメディアの役割は - A Successful Failure
2011年02月06日 ソーシャル時代のマスメディアの役割は Tweet 新聞やテレビなどのマスメディア（マスコミ）が担う報道は、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事や番組、書籍などで広く公表・伝達することである。マスメディアは社会に多大なる影響を与えてきた。 しかし、インターネットが生まれ、個人が情報発信を行うことができる時代になり、旧来のマスメディアが担うべき役割は大きく変容しようとしている。本エントリでは、ソーシャル時代におけるマスメディアの役割について考えてみたい。 今までのマスメディア マスメディアの役割は主に次の4段階からなる。 ニュース等の情報ソースを集める収集(アグリゲート) 収集した情報ソースの中から報道すべき価値のあるものを選別する選択 選択した事象をコンパクトに記述する要約 事象の分析、解説、論評などを行う解釈（ジャーナリズム） まず、収集、選択のステップだ
フリー会見に小沢一郎が来た日 「記者クラブといくら会見してももう意味がない」 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、フリー記者仲間の寺澤有さんからメールが来た。彼の裁判で意見書を書いたお礼にホルモン焼きをおごってもらう約束をしていたので、その話かな、などのんびり開いたら、「明日、ある超大物がフリーの記者を対象に会見を開くので来ませんか」とある。そういえば、寺澤さんが記者クラブの開放を求めて、活発に取り組んでいるニュースを、インターネットで見ていた。 私は朝日新聞社在社時代、新聞記者だった時はクラブの内側にいて、アエラ編集部に移ったとたんにクラブから蹴り出される側になった。両方を知っている者として、クラブ（会見）開放の動きにはずっと注目していた。 特に、寺澤さんをはじめ、上杉隆さん、岩上安身さん、畠山理仁さんといったフリー記者たちの取り組みには注視していた。そこへこのお誘いである。 寺澤さんが「超大物」が誰か言おうとしないのも「事前に漏れると困る」という大ニュースの匂いがして鼻がぴくぴくする。何だか
マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】既存メディアを揺さぶるネット「流出・内部告発」 - メディアリポート - デジタル
図１ ユーチューブに公開された、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突する中国漁船の映像図２ ウィキリークスのホームページ インターネット発の情報が世界を賑わせている。２０１０年11月に起きた動画投稿共有サイト・ユーチューブ（YouTube）への尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突ビデオ映像の流出（図１）、告発サイト・ウィキリークス（WikiLeaks、図２）による米軍の機密文書や外交公電の公開は、米国や日本を含む関係各国政府が対応を迫られる事態となっている。ブログ、ツイッター、ウェブによる生中継……。増え続けるニュースの発信源のスクープを既存マスメディアが後追いする状況は、ネットの影響力の増加や情報の流れの変化を人々に印象付け、既存マスメディアの存在意義さえ揺るがしている。 ●ソーシャルメディアが一次情報発信者に ブログやＳＮＳ、動画サイトなどが登場し、誰もが情報発信できる
「新聞をスルーしやがって」と怒る前にジャーナリズムならやるべきことがある - ガ島通信
民主党の小沢一郎氏や広島市の秋葉忠利市長が、新聞やテレビと言った既存のマスメディアを素通りして、直接有権者に呼びかけたことについて数社の取材を受け、朝日新聞にコメントが掲載されました。 支持回復狙い「生の姿」、小沢氏も意識 首相ネット出演（1月8日朝刊） 既存メディアのあり方も問われる。ブログ「ガ島通信」を主宰するジャーナリストの藤代裕之さん（37）は「ネットの登場で、権力者は言いたいことを思うように言える場を得た。権力監視の役割を果たせるか、既存メディアの胆力が試される」と指摘する。 各記者の方とは1時間ぐらい話をしたのですが、私が話した事を紹介する事で、いまの新聞がソーシャルメディアをどう見ているのかが分かるのではないかと思い記事を書く事にしました。ここから書く事は朝日新聞の記者とのやり取りに限りません。 まず、前提として識者コメントは客観報道を標榜している日本のマスメディア（特に新聞
「メディアと政治」が共通に問われている自己変革とは
最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、
ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
らせんの真実−冤罪・足利事件− ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
菅家さんが再審無罪となった足利事件は、真実ちゃんの殺害犯が別にいることを司法自身が法廷で明らかにした。真犯人に直結する有力な手掛かりは、菅家さんの再審請求即時抗告審の再鑑定で判明した新たな男のＤＮＡ型。が、時効（当時の殺人罪は15年）の壁もあり、県警や宇都宮地検に再捜査の動きはない。菅家さん誤逮捕前の捜査線上に浮かんだ複数の「重要参考人」の中に、真犯人がいた可能性はないのか。県境の群馬県太田市も含めた一連の未解決女児殺害・失踪は、同一犯の連続犯行なのか。事件の「闇」を追った。 菅家利和さんが再審無罪となった足利事件は、過去の冤罪事件にも共通する警察の見込み捜査の実態や科学鑑定への盲信、弁護活動のミスや誤判を続けた裁判所の「自白偏重体質」など多くの問題をあらためて浮き彫りにした。同じ過ちを繰り返さないために、裁判員裁判時代の刑事司法が改善すべき課題は何か。元捜査幹部や裁判官ＯＢ、大学教授らの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
