ANAホールディングス子会社の「ANAあきんど」(東京)から兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が、勤務中に市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、飲酒を繰り返していたことが11日、市などへの取材で分かった。ANAあきんどは9日付で出向を打ち切った。市などによると、新型コロナウイルス禍で航空業界の業績が悪化したことを機にANAホールデ
44年前、大阪の原敕晁さんを北朝鮮に拉致したとして国際手配された2人の容疑者のうち韓国籍の元工作員について、警視庁は、韓国で死亡したことを確認したと発表しました。警視庁はもう1人の容疑者の捜査を続けることにしています。 大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは44年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。 日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして ▽北朝鮮の元工作員 辛光洙容疑者と ▽韓国籍の元工作員 金吉旭容疑者の逮捕状を取り ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 このうち、金 元工作員について「死亡した」という情報が去年、韓国側から寄せられ、日本の警察当局が詳しい情報を求めていたところ、2日までに回答があり、2018年3月13日に90歳で
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
四国4県などで高速バスを運行しているジェイアール四国バスは、ことし2月、荷物を取り出そうとしていた乗客1人をバスのトランクに閉じ込めたまま、およそ7分間、走行していたと発表しました。 ジェイアール四国バスによりますと、ことし2月下旬、JRの松山駅から徳島駅に向かっていた高速バスで、乗客の20代の女性が徳島大学前のバス停で降りた際、車体の側面に扉があるトランクに潜り込んで手荷物を取り出そうとしていたのに40代の運転手が別の乗客の対応をしていて気付かず、トランクの扉を閉めて発進したということです。 その後、1キロほど離れた終点の徳島駅に到着して、トランクを開けた際に女性が閉じ込められていたことがわかったということです。 女性が閉じ込められていたのはおよそ7分間で、けがはなかったということです。 ジェイアール四国バスはことし3月に四国運輸局に報告し注意を受けたということで、運転手に対しては戒告の
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
トヨタ自動車の豊田章男会長は28日のオンライン配信で、グループ全体で進めるガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の改善について「個社の問題ではなく、グループ全体の問題として私が主担当として取り組む」と述べた。不正が相次ぐ背景について問われた豊田会長は「法規に適合した車
証券会社の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が発行した「AT1債」と呼ばれる社債、およそ950億円分を国内の富裕層などに販売し、その後クレディ・スイスが経営危機に陥ったことで無価値となったと明らかにしました。 「クレディ・スイス」は、先月、経営危機に陥ってライバルの「UBS」に救済買収されましたが、これに伴って、会社が発行していた日本円で2兆円余りに相当する「AT1債」と呼ばれる特定の社債が無価値となりました。 これについて、日本の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」がクレディ・スイスが経営危機に陥る前にこの「AT1債」を国内の富裕層などの顧客に販売していたことがわかりました。 会社によりますと、個人と法人、合わせて1500の口座に対して販売し、およそ950億円分が無価値となったということです。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「ご
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