Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2019年08月27日 07時30分 同僚が最近、「Chromebook」よりも「Windows」ノートPCの方が良いと、家電量販店Best Buyの店員に太鼓判を押されたという記事を書いたとき、私は古いジョークを思い出した。「コンピューターショップの店員と中古車ショップの店員の違いはなんだと思う？　中古車ショップの店員は、自分の嘘に気づいているところだよ」 さて、世の中には自分のやるべきことをわきまえたBest Buyの店員がおり、Windowsにこだわる理由のあるWindowsユーザーがいる。例えば、なくてはならないWindowsアプリが1つでもあるなら、他の選択肢を考える必要はまったくない。また、Windowsゲームの熱狂的なプレイヤーであれば、Best Buyは喜んで

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

10月末から11月頭にかけて、大手携帯キャリア各社の2018年度第2四半期の業績が発表された。NTTドコモが2019年に新料金プランで通信料金の値下げを発表する一方で、KDDIが楽天と提携するなど、行政の影響と今後の競争激化に向けた、大きな発表が相次いだ今回の決算を改めて振り返ってみよう。 ドコモの料金値下げは菅官房長官を満足させられるか 今四半期の決算に大きな波乱をもたらしたのは、やはりドコモだろう。同社は10月31日に決算説明会を実施し、売上高が前年同期比4.1%増の2兆3895億円、営業利益が9.1%増の6105億円と、増収増益の好調な決算を記録したのだが、より大きなインパクトを与えたのが、通信料金を値下げする新料金プランの発表である。 同社の代表取締役社長である吉澤和弘氏は、現在の料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供から4年が経過した今、独自調査で48%の顧客が料金プランが

エン・ジャパンは、転職支援サービス「エン転職」の利用者を対象に、「仕事のやりがいと楽しみ方」についてアンケートを実施。その結果を8月9日付で公開した。調査期間は6月27日から7月29日で、有効回答数は9297人。 「仕事において、やりがいを感じることはなんですか？」という質問に対して、第1位となったのは、「お礼や感謝の言葉をもらうこと」（62％）。続いて「仕事の成果を認められること」（56％）、「目標を達成すること」（50％）という。 ちなみに男女別に比較してみると、女性の回答が男性より10ポイント以上高かったのは「お礼や感謝の言葉をもらうこと」（男性56％、女性69％）、「仕事の成果を認められること」（同：50％、63％）、「自分の成長を感じること」（同：41％、51％） 「尊敬できる人と一緒に仕事をすること」（同：21％、34％）とし、同社では「女性は仕事において、大きな裁量権や新たな

7月31日～8月6日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 Appleは7月31日に、2018年第3四半期決算を発表した。その後、株価は8月2日に207ドル05セントを突破し、時価総額1兆ドルに到達した。これまで、Amazon、Alphabet（Google）が時価総額1兆ドルレースにエントリしているテクノロジ企業だったが、Appleが最も早く到達した。 Tim Cook CEOは従業員向けのメモの中で、「歴史的な偉業」と認めつつも、「企業の時価総額が素晴らしい会社の証明ではない」というかねてからの考えを繰り返した。 Appleの2018年第3四半期決算で注目されたのは、iPhone、サービス、そしてウェアラブルだ。iPhoneは販売台数こそ前年同期から微増の4130万台だったが、売上高は299億600万ドルと20％増加。高付加

Microsoftは、ブラウザのクッキーを独自の追跡技術に置き換えようとしているのかもしれない。 Ad Ageによると、Microsoftは、ウェブ上だけでなく「Windows」搭載のモバイル端末や、さらにはゲーム機「Xbox」でもユーザーの活動を追跡する技術を開発していると見られるという。Ad Ageは「Microsoftに近いが同社の計画について公に話すことを許されていない情報筋」の話として、この技術は初期段階にあり、すべてのデバイスに搭載される具体的な時期については明らかになっていないと伝えた。 Microsoftはこの件に関してAd Ageにはっきりと認めたわけではないが、同社の全体的な目標を示唆する言葉を残している。 MicrosoftはAd Ageに対し、次のように述べた。「クッキーを超えることが重要だという点ではわれわれも同感だ。われわれにとっての優先事項は、消費者の利益を尊

UPDATE　Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『

既報の通り、グリーが2013年6月期通期決算を発表した。売上高は1522億3800万円（前期比4％減）、営業利益は486億1500万円（同41％減）、経常利益は532億5700万円（同35％減）、純利益は225億1400万円（同53％減）で減収減益となった。 ブラウザゲーム、今後はスマートフォンへの移行を優先 ブラウザゲームにおける2013年6月期第4四半期のコイン消費は約410億コイン（スマートフォンが約200億コイン、フィーチャーフォンが約210億コイン）。フィーチャーフォン向けの課金収入は減少しているが、その一方でスマートフォン事業の課金収入はほぼ横ばいとなり、フィーチャーフォン向けの落ち込みをカバーしきれなかった。 だが、パートナーであるグラニが手掛けるブラウザゲーム「神獄のヴァルハラゲート」は、7月には4月比で2.8倍となるコイン消費を実現。今後もタイトルや施策次第でブラウザゲー

ウェアラブルテクノロジによって、睡眠パターンの追跡が可能になるほか、目の上に道案内情報を表示することや、身に着けているもので心拍数を計測することが可能になる。しかし、ウェアラブルガジェットによって、頭の回転を速くしたり、一時的に頭をよくしたりすることはできるのだろうか。 実は可能である。しかし、そのためには脳を刺激する電極を頭に装着するしかない。「foc.us」ヘッドセットのようなデバイスはそのようにして機能する。foc.usは18歳以上のゲーマー向けに設計されており、先行予約を受け付けるウェブサイトが5月に開設されたときには、さまざまなメディアに大々的に取り上げられた。foc.usはこの種のデバイスの草分けであり、現在は最先端のマニア向け機能であるこのテクノロジをメインストリームに押し上げる可能性もある。 しかし、こうしたデバイスを日常的に頭に装着することがどれだけ安全なのかは分からない

「Firefox OS」が間もなく、より「世界的な」デビューを果たそうとしている。 MozillaとZTEは米国時間8月12日、Firefox OSを搭載した「ZTE Open」を「間もなく」eBayで販売すると発表した。同携帯がeBayに登場する正確な日付けについては、MozillaもZTEも明らかにしていないものの、カラーはオレンジで、SIMロックフリーとなっているため、ユーザーは現在使用している通信事業者のネットワークを引き続き利用できるという。 ZTE Openは米国と英国のeBayにおいてそれぞれ79.99ドルと59.99ポンドで販売される予定だ。

Donutsは8月13日、6秒間の動画を共有できるサービス「ともらっち」のiPhoneアプリを公開する。App Storeにて無料でダウンロードできる。 ともらっちは、スマートフォンで動画を撮影し、さらにアニメ効果やテロップをつけて加工した上で友人らと共有できるサービス。 VineやInstagramのように、撮影した動画をアップロードして一般公開して共有するのではなく、それぞれの動画に対して専用のURLを発行。このURLを伝えたユーザーのみに動画を共有できる。「若い人にヒアリングしたところ、動画は親しい間柄の相手と騒いでいるときに撮影することが多い。つまり前提としてクローズドなものが多いため、知っている人だけに共有できる仕様にしている」（DonutsDonuts社長室長の福山誠氏） 福山氏と言えば、Donutsが買収した「ソーシャルランチ」の開発元であるシンクランチ創業者の1人。新サービ

長い間低迷していたFacebookの株価が回復したおかげで、最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg氏が9100万ドルもの大金を手にすることになった。 米国時間8月9日に米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、Sandberg氏は7日、37.79～38.78ドルの株価で計237万株を売却したという。Sandberg氏は、Facebookの新規株式公開（IPO）が行われた2012年5月以降、自身の持ち株の一部を定期的に売却してきた。今回の売却の数日前、Facebook株の終値はIPO時の設定価格である38ドルを超えた。38ドル台を回復するのに14カ月かかったことになる。 当然、Sandberg氏はFacebookの、素晴らしいとは言えないまでも上昇した株価によって多くの利益を得てきた。同氏は、7日の売却より前にも、2013年だけで4300万ドル超に換金しており、ま