養護学校性教育：都議と都に２審も賠償命令 東京高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡って、元教員ら３１人が「都議から不当に非難された」などとして都議３人や都などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、２１０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決（０９年３月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 大橋寛明裁判長は非難の対象となった性教育の具体的内容を検討し、「学習指導要領に違反しない」と判断。都議らの行為を「教員への侮辱」、都教委の対応を「教育への不当な支配から教員を守る義務を怠った」と批判した。性教育を理由にした教員への厳重注意も違法とした。 また、大橋裁判長は教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような指示命令までは許されない」と指摘。「学習指導要領に法規としての効力があるとは言い難い」とも述べ、教育内容や方法は学校現場の幅広い裁量に委ねられるべきだとした。 判決によ
同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長・小川栄一日本障害フォーラム代表）がまとめ、議論を呼んでいる。実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧（きぐ）されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。 ６月７日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。 こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援
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